(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するため、低所得子育て世帯に対して支援するため臨時的な措置として実施する、低所得の子育て世帯加算給付金事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　小谷村低所得子育て世帯加算給付金(地方創生臨時交付金)(以下「加算給付金」という。)は、前条の目的を達するために、小谷村によって支給される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　加算給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、本村の住民基本台帳に記録されている者であって、次条第2項に規定する対象児童(給付金の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育している者であり、かつ、次号に規定する所得要件のいずれかに該当する者とする。

(加算給付金の支給額等)

第4条　加算給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条　加算給付金の支給に係る小谷村の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに小谷村長が別に定める日とする。

(支給の方式)

第6条　加算給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙様式第1号の申請書(以下「申請書」という。)及び第2号の支給要件確認書により申請を行う。小谷村長は、審査をした上で、加算給付金の支給の可否を決定する。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(支給の決定)

第8条　小谷村長は、第6条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し加算給付金を支給する。

(加算給付金の支給等に関する周知)

第9条　小谷村長は給付金事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　小谷村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項の提出期限までに第6条第1項の規定による支給の申請が行われなかった場合、支給対象者が加算給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　小谷村長は、加算給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、加算給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った加算給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　加算給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、小谷村長が別に定める。