○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和34年12月26日

条例第8号

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

(目的)

第1条 この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は1ケ月以上、6月以下の期間、その発令の日に受ける給料等(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、これらに相当する報酬の額)の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職)

第4条 停職の期間は1月以上6月以下とする。

2 停職者はその職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は停職期間中、いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し、必要な事項は任命権者が定める。

この条例は、昭和34年12月26日から施行する。

(平成11年9月27日条例第19号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(令和元年12月17日条例第16号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年12月19日条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和34年12月26日 条例第8号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和34年12月26日 条例第8号
平成11年9月27日 条例第19号
令和元年12月17日 条例第16号
令和4年12月19日 条例第17号