○弥彦村職員私有車の公務使用に関する条例

昭和49年3月27日

条例第17号

弥彦村職員私有車の公務使用に関する条例

(目的)

第1条 この条例は職員が私有車を公務のために使用することについて必要な事項を定めることにより、公務能率の向上及び交通事故の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「私有車」とは、職員が所有し、かつ通常通勤のために使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条に規定する自動車をいう。

2 この条例において「旅行」命令とは、弥彦村職員の旅費に関する条例(昭和32年条例第1号)第4条に規定する旅行命令をいう。

(私有車の使用制限)

第3条 職員が旅行命令を受けて旅行する場合において、私有車を使用するときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その都度任命権者により私有車の借上げを受けなければならない。

2 前項の規定により借上げを受けた場合のほか職員は、私有車を公務の遂行のために使用してはならない。

(私有車の借上げの基準)

第4条 任命権者は、前条第1項の規定による借上げの申し出があったときは、その内容が次の各号に定める要件を備えていると認めるときは借上げをすることができる。

(1) 職員としての在職年数が1年以上であること。

(2) 当該職員が当該私有車と同種(道路運送車両法第3条に規定する種別による同種の自動車をいう。)の自動車について1年以上の運転経験があり、かつ、過去1年以内において道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反する事実を理由として懲戒処分を受け又は同法第6章第6節の規定により免許の取消し、停止等の処分を受け若しくは同法第8章の規定により刑罰に処せられたことがないこと。

(3) 公務の能率的遂行のため私有車が必要であること。

(4) 当該旅行が新潟県内で日帰りであること。

(5) 当該私有車について、自動車損害賠償保険のほかに職員の運転が対象となる対人保険の賠償額が無制限で、かつ、対物保険の賠償額が1,000万円以上の任意保険契約を締結していること。

2 前項で定める要件のほか、村長が特に必要と認めた場合は、これ以外でも借上げすることができるものとする。

(損害の賠償)

第5条 職員が第3条第1項の規定により借上げられた私有車(以下「借上私有車」という。)を使用した場合において、自己の故意又は過失なくして当該借上私有車に関して損害を受け、その損害の原因について責に任ずべき者からその損害の賠償を受けることができず又は、その損害の原因について責に任ずべき者が存在しないときは、村はその損害を補償するものとする。

(損害賠償の求償)

第6条 職員が借上私有車を使用するにつき、なした不法行為について、村が民法(明治29年法律第89号)第715条の規定によって損害賠償した場合において、当該借上私有車の使用につき職員に故意又は重大な過失があるときは、村は、当該職員に対して求償するものとする。

(借上料の支給)

第7条 職員が借上私有車で旅行する場合借上料として、1?qにつき30円を支給する。

(旅費)

第8条 職員が借上私有車で旅行する場合の旅費は弥彦村職員の旅費に関する条例の例による。

(規則への委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月27日条例第6号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月29日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月22日条例第5号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月22日条例第27号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

弥彦村職員私有車の公務使用に関する条例

昭和49年3月27日 条例第17号

(平成18年7月1日施行)

体系情報
第4類 事/第3章
沿革情報
昭和49年3月27日 条例第17号
昭和52年3月26日 条例第6号
昭和55年3月27日 条例第6号
昭和57年3月29日 条例第12号
平成12年3月22日 条例第5号
平成15年3月24日 条例第2号
平成18年6月22日 条例第27号