○弥彦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和41年6月23日

条例第18号

弥彦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(条例で別に定めのあるものを除く。以下「非常勤職員」という。)の報酬、費用弁償の額並びにその支給方法について必要な事項を定めることを目的とする。

(報酬)

第2条 非常勤職員の報酬は、別表第1のとおりとする。

第3条 非常勤職員の報酬の支給日は、次の各号に定めるところによる。ただし、支給日が休日に当たるときは、その前日に繰上げて支給する。

(1) 日額をもって定める報酬は、その執務終了の都度これを支給する。

(2) 月額をもって定める報酬は、毎月21日にこれを支給する。

(3) 年額をもって定める報酬は、これを4分し、3月、6月、9月及び12月の21日にこれを支給する。

第4条 報酬が月額又は年額で定められている非常勤職員が、その職についた場合には、月額にあってはその職についた月分から、年額にあっては月割計算によりその職についた月分から、それぞれ支給する。

2 報酬が月額又は年額で定められている非常勤職員がその職を離れ又は死亡したときは、月額にあってはその当月分まで、年額にあっては月額計算によりその当月分までの報酬を支給する。

3 前2項の規定により報酬を支給する場合において、月の初日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬の額は、日割計算により算出した額とする。

4 前項の規定による日割計算の方法は、月額(年額で定められている場合は、その額を12で除した額とし、1円未満を切り捨てる。)にその月の在職日数を乗じて得た額をその月の現日数で除して支給額を定める。この場合において、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(費用弁償)

第5条 非常勤職員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定による旅費の支給については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(規則への委任)

第6条 この条例の実施に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日より適用する。

3 昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、別表第1の規定の投票管理者及び投票立会人の報酬の額については、別表第1中「3,400円」とあるのは「3,650円」と、「2,700円」とあるのは「2,900円」とする。

附 則(昭和42年12月28日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月27日条例第5号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月23日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年3月24日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年3月30日条例第1号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月24日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月27日条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月25日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和50年12月23日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、月額および年額による報酬を受けるものにあっては、昭和50年10月1日から、日額による報酬を受けるものについては、昭和51年1月1日から適用する。

2 月額および年額による報酬を受けるものにあっては、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和51年12月23日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、月額および年額による報酬を受けるものにあっては、昭和51年10月から、日額による報酬を受けるものにあっては、昭和52年1月1日から適用する。

2 月額および年額による報酬を受けるものにあっては、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和52年5月10日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年12月27日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年3月27日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 選挙管理委員会委員が会議に出席した場合、当分の間日額報酬非常勤職員の報酬額の2分の1に相当する額を費用弁償として支給する。

附 則(昭和54年3月22日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年9月28日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月27日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年3月27日条例第4号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月29日条例第3号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月23日条例第4号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日条例第3号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月25日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月24日条例第5号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月23日条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月25日条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月21日条例第4号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月19日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月22日条例第8号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日条例第7号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月24日条例第3号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月27日条例第20号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月22日条例第26号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日条例第3号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月22日条例第22号)

この条例は、平成17年3月21日から施行する。

附 則(平成18年3月17日条例第4号)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

2 平成17年度の介護認定審査委員の費用弁償の支出に関しては、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成18年6月22日条例第29号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月15日条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の弥彦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表第1の規定は適用せず、この条例による改正前の弥彦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月22日条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日条例第40号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月20日から施行する。

附 則(平成30年12月17日条例第26号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月18日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

報酬額

教育委員会委員

月額 34,000円

農業委員会

会長

月額 50,000円

会長代理

月額 42,000円

委員

月額 37,500円

農地利用最適化推進委員

月額 34,000円

監査委員

学識経験

月額 55,000円

議会選出

月額 38,000円

選挙管理委員会

委員長

年額 78,000円

委員

年額 67,000円

情報公開・個人情報保護審査会委員

日額 5,000円

行政不服審査会委員

日額 5,000円

スポーツ推進委員

年額 45,000円

選挙長

1回 12,000円

投票管理者

1回 13,000円

開票管理者

1回 12,000円

投票立会人

1回 12,000円

開票立会人

1回 9,000円

選挙立会人

1回 9,000円

固定資産評価審査委員

日額 4,200円

障害者介護給付費等支給審査委員

日額 6,000円

付属機関の委員のうち、弁護士、大学教授等、特定の学識または経験を有する者

日額 15,000円を超えない範囲内で村長の定める額

前項以外の非常勤職員

条例で定めるもの 日額 4,000円

その他のもの 予算の範囲内で村長の定める額

弥彦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和41年6月23日 条例第18号

(令和2年3月18日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和41年6月23日 条例第18号
昭和42年12月28日 条例第18号
昭和43年3月27日 条例第5号
昭和44年3月25日 条例第4号
昭和45年3月23日 条例第14号
昭和46年3月24日 条例第6号
昭和47年3月30日 条例第1号
昭和48年3月30日 条例第4号
昭和48年10月24日 条例第40号
昭和49年3月27日 条例第4号
昭和49年6月24日 条例第33号
昭和49年12月25日 条例第41号
昭和50年12月23日 条例第28号
昭和51年12月23日 条例第20号
昭和52年5月10日 条例第16号
昭和52年12月27日 条例第22号
昭和53年3月27日 条例第7号
昭和54年3月22日 条例第1号
昭和54年9月28日 条例第17号
昭和54年12月27日 条例第22号
昭和55年3月27日 条例第4号
昭和56年3月25日 条例第5号
昭和57年3月29日 条例第3号
昭和59年3月23日 条例第4号
昭和60年3月25日 条例第3号
昭和61年3月22日 条例第3号
昭和63年3月25日 条例第1号
平成元年3月24日 条例第5号
平成2年3月23日 条例第2号
平成3年3月25日 条例第4号
平成4年3月21日 条例第4号
平成5年3月19日 条例第4号
平成6年3月22日 条例第8号
平成9年3月26日 条例第7号
平成10年3月24日 条例第3号
平成11年9月27日 条例第20号
平成12年3月22日 条例第26号
平成14年3月20日 条例第3号
平成16年3月24日 条例第3号
平成16年12月22日 条例第22号
平成18年3月17日 条例第4号
平成18年6月22日 条例第29号
平成20年9月19日 条例第19号
平成25年3月15日 条例第3号
平成27年3月24日 条例第4号
平成28年3月22日 条例第13号
平成28年12月16日 条例第40号
平成30年12月17日 条例第26号
令和2年3月18日 条例第1号