2　この条例で「給与」とは、給料、通勤手当及び期末手当をいう。

2　特別職の職員が他の官公署から費用の弁償を受けたときは、この条例による旅費は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　昭和35年度に限り、第5条の規定は昭和35年6月15日支給の期末手当から適用し、既に6月15日に支給された期末手当のうち、この条例の公布前に弥彦村職員の給与に関する条例第15条の4の規定による算出したその額とこの条例の公布後に算出したその額とこの条例の公布後に算出した額との差額については、昭和35年12月15日までに支給する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当は、改正後の弥彦村職員の給与に関する条例(昭和32年条例第16号)第16条の5第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(給与の内払)

4　改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の140」」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。但し、別表第1の給与については昭和44年12月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替期間に特別職に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。但し第4条中の通勤手当は昭和46年1月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替期間に特別職に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいた切替日以後の分として支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日より施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。(後略)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(弥彦村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止)

2　弥彦村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和43年弥彦村条例第15号)は、廃止する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第2条による改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は適用せず、第2条による改正前の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条第1項及び別表第1並びに弥彦村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定にかかわらず、改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の弥彦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。