(目的)

第1条　この規則は、弥彦村職員の給与に関する条例(昭和32年条例第16号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、給料等の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　条例第5条第1項の給与期間中給料を支給する日(以下「給料の支給定日」という。)後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し又は死亡した職員には、この際給料を支給する。

第3条　職員が、職員の給与の支出について定められた予算上の部局(以下「給与支払義務者」という。)を異にして移動した場合においては、発令の前日までの給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給与支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給与支払義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった給与支払義務者において支給する。

第4条　職員が休職(給料の支給を受けない場合に限る。以下本条において同じ。)又は停職にされ、若しくは無給休暇を与えられた場合、又は、これらの休職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は日割計算により支給する。給与期間の初日から引き続いて休職、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(給料の非常時払)

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料支給定日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(管理職手当の支給)

第6条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料が条例第6条第4項又はこの規則第3条若しくは第4条の規定により算出されている場合には、その給料の額(条例第7条の規定により給料の調整が行われている職にある職員については、調整額を除いた額とする。)に所定の支給割合を乗じた額を管理職手当として支給する。

第7条　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

(扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の支給)

第8条　扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当の支給)

第9条　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日までに支給する。

第10条　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、前条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給与支払義務者を異にして移動し又は、離職し、若しくは死亡した場合には、その移動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(給与の減額)

第11条　条例第12条に規定する勤務をしないことにつき任命権者の承認があった場合とは、次の各号に定める場合とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　条例第16条第1項に規定する規則で定める手当の月額は、特殊勤務手当(月を単位として支給されるものに限る。)の月額とする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、給料等の支給に関し必要な事項は、村長が定める。