○弥彦村職員の特殊勤務手当に関する条例

平成8年3月25日

条例第3号

弥彦村職員の特殊勤務手当に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項に基づき、弥彦村職員の給与に関する条例(昭和32年条例第16号)第11条第2項に規定する特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 税滞納処分手当(第3条)

(2) 防疫等作業手当(第4条)

(3) 行旅病人等収容手当(第5条)

(4) 用地交渉手当(第6条)

(5) 夜間除雪作業手当(第7条)

(税滞納処分手当)

第3条 税滞納処分手当は、税務主管課に所属する職員が税の滞納処分(財産の差押え又は差押物件の引揚げに限る。)又は犯則事件の調査、検査若しくは取締りの業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき500円とする。

(防疫等作業手当)

第4条 防疫等作業手当は、感染症防疫作業に従事する職員が次に掲げる作業に従事した場合に支給する。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項若しくは第3項に規定する感染症若しくは弥彦村長がこれらに相当すると認める感染症の患者若しくはその疑いのある者の防疫又は病原体検査のための検査材料(以下「検体」という。)の採取若しくは取扱いの作業

(2) 結核患者若しくはその疑いのある者に対して行う家庭訪問指導又は検体の採取若しくは取扱いの作業又はらい患者に接する作業

(3) 後天性免疫不全症候群の患者又はその疑いのある者の検体の採取又は取扱いの作業

2 前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき500円とする。

(行旅病人等収容手当)

第5条 行旅病人等収容手当は、職員が行旅病人の救護又は行旅死亡人の埋葬等の事務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は、当該事務1回につき、次の各号に掲げる額とする。

(1) 行旅病人 500円

(2) 行旅死亡人 2,000円

(用地交渉手当)

第6条 用地交渉手当は、職員が用地の取得又は物件の補償に関し、直接当該所有者等と面接して交渉する業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき500円(業務が深夜において行われた場合にあっては、当該額にその100分の50に相当する額を加算した額)とする。

(夜間除雪作業手当)

第7条 夜間除雪作業手当は、職員が午後8時以降翌朝午前6時までの間に2時間以上の除雪作業に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は、当該作業1回につき500円とする。

(手当の計算方法)

第8条 日額で定められている手当は、暦日を単位として計算する。

(特殊勤務手当実績簿及び特殊勤務手当整理簿)

第9条 任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、村長が定めるところにより特殊勤務手当実績簿及び特殊勤務手当整理簿を作成し、所要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

(雑則)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月27日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月22日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

弥彦村職員の特殊勤務手当に関する条例

平成8年3月25日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)