○弥彦村職員の住居手当に関する規則

昭和46年3月24日

規則第7号

弥彦村職員の住居手当に関する規則

(目的)

第1条 この規則は、弥彦村職員の給与に関する条例(昭和32年条例第16号。以下「条例」という。)第9条の2の規定に基づき、住居手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外職員)

第2条 条例第9条の2第1項の別に規則で定める職員は次の各号に掲げる職員とする。

(1) 村長が別に定める職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第8条に規定する扶養親族で条例第9条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに村長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条 条例第9条の2第1項第2号の規則で定める住宅は、前条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条 条例第9条の2第1項第2号の規則で定める職員は、弥彦村職員の単身赴任手当に関する規則(平成2年規則第2号)第5条に該当する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)で、同条第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転等の直前の住居であった住宅又はこれに準ずるものとして村長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条 新たに条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して別紙様式第1の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第6条 任命権者は職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき、住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

2 任命権者は前項の規定による確認をするに当たっては必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3 任命権者は第1項の規定により住居手当の月額を決定し又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別紙様式第2の住居手当認定簿に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は次の各号の基準に従い、任命権者が行うものとする。

(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合、その支払額の100分の40に相当する額

(2) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合、その支払額の100分の90に相当する額

(支給の始期及び終期)

第8条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第9条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第10条 この規則の実施に関し必要な事項は村長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2 弥彦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の条例第9条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和50年12月23日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月27日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月27日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月25日規則第14号)

この規則は、昭和56年12月25日から施行する。

附 則(昭和62年12月25日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月27日規則第24号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成15年11月27日規則第28号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成21年11月26日規則第10号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和3年5月19日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

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弥彦村職員の住居手当に関する規則

昭和46年3月24日 規則第7号

(令和3年5月19日施行)

体系情報
第5類 与/第3章 諸手当
沿革情報
昭和46年3月24日 規則第7号
昭和50年12月23日 規則第7号
昭和52年12月27日 規則第3号
昭和54年12月27日 規則第3号
昭和56年12月25日 規則第14号
昭和62年12月25日 規則第14号
平成7年12月27日 規則第24号
平成15年11月27日 規則第28号
平成21年11月26日 規則第10号
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令和3年5月19日 規則第14号