○弥彦村職員の管理職手当に関する規則

平成3年12月24日

規則第18号

弥彦村職員の管理職手当に関する規則

(目的)

第1条 この規則は、弥彦村職員の給与に関する条例(昭和32年条例第16号。以下「条例」という。)第7条の2の規定に基づき、管理職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給範囲)

第2条 条例第7条の2第1項の規則で指定する職は、別表第1に掲げる職とする。

2 別表第1に掲げる職に係る管理職手当額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

(支給額)

第3条 別表第1に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前条第2項の規定による区分に応じ、別表第2の管理職手当額欄に定める額(条例附則第4項の規定により給料が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(支給の特例)

第4条 外郭団体等へ派遣されている職員の管理職手当額の区分は、その職の特殊性に基づき、別表第1の区分1種とすることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月23日規則第14号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日規則第5号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 条例第7条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の弥彦村職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の支給額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(条例附則第4項の規定により給料が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当額として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日以下「施行日」という。の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分等職員(同日において占めていたこの規則による改正前の弥彦村職員の管理職手当に関する規則第2条に規定する別表に掲げる職に係る同表の区分欄に定める区分(以下「旧区分」という。)に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員。第3号において同じ。) 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 弥彦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第20号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者(以下「平成21年度減額改定対象職員」という。) 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当額に100分の99.10を乗じて得た額

 アに掲げる職員以外の職員 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当額に100分の99.34を乗じて得た額

(2) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分等相当職員(旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員。第4号において同じ。) 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 平成21年度減額改定対象職員 施行日の前日に当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(イにおいて「下位区分仮定額」という。)に100分の99.10を乗じて得た額

 アに掲げる職員以外の職員 下位区分仮定額に100分の99.34を乗じて得た額

(3) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 平成21年度減額改定対象職員 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(イにおいて「降格後相当区分仮定額」という。)に100分の99.10を乗じて得た額

 アに掲げる職員以外の職員 降格後相当区分仮定額に100分の99.34を乗じて得た額

(4) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 平成21年度減額改定対象職員 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当額(イにおいて「降格後下位区分仮定額」という。)に100分の99.10を乗じて得た額

 アに掲げる職員以外の職員 降格後下位区分仮定額に100分の99.34を乗じて得た額

(5) 前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして長が定める職員 前各号の規定に準じて長が定める額

附 則(平成21年11月27日規則第13号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第17号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日規則第18号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月22日規則第8号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条関係)

組織

区分

村長部局

部長、防災監、参事、課長、所長、室長

1種

主幹、課長補佐、副所長

2種

議会の事務部局

局長

1種

教育委員会の事務部局

課長

1種

主幹、課長補佐、園長

2種

別表第2(第3条関係)

行政職給料表

職務の級

区分

管理職手当額

6級

1種

41,600円

5級

1種

39,700円

2種

31,800円

4級

2種

29,700円

弥彦村職員の管理職手当に関する規則

平成3年12月24日 規則第18号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第3章 諸手当
沿革情報
平成3年12月24日 規則第18号
平成12年3月23日 規則第14号
平成15年3月25日 規則第5号
平成18年3月23日 規則第12号
平成19年3月29日 規則第13号
平成21年11月27日 規則第13号
平成22年11月30日 規則第17号
平成23年12月16日 規則第18号
平成28年3月30日 規則第14号
令和3年3月22日 規則第8号