(目的)

第1条　この条例は、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定に基づき弥彦村が譲与を受けた財産の管理及び処分に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは、弥彦村が所有する公共用財産のうち、道路、河川、用悪水路、ため池等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他公物管理法の適用又は準用のないものをいう。

(一般禁止行為)

第3条　何人も次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一定の期間及び区域を定めて、公共用財産の一般の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用の許可)

第5条　公共用財産について、次に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第6条　前条第1項の規定による許可の期間は、3年以内で村長が定める期間とする。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(許可の更新)

第7条　第5条第1項の規定による許可は、これを更新することができる。この場合においては、当初の許可の期間を超えることができない。

(使用料)

第8条　第5条第1項の規定による許可を受けた者(前条第1項の規定による許可の更新を受けた者を含む。以下「使用者」という。)は、別表第1に定める基準により算出した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の使用料を納めなければならない。

(権利の移転等の制限)

第9条　使用者は、村長の許可を受けて譲渡する場合を除き、使用の許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。

(地位の承継)

第10条　使用者が死亡し、又は合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が、使用者の地位を承継しようとするときは、村長に届け出なければならない。

(使用の廃止)

第11条　使用者は、公共用財産の使用を廃止しようとするときは、使用を廃止しようとする日の10日前までに、その旨を村長に届け出なければならない。

(原状回復等)

第12条　使用者は、許可の期間が満了したとき、又は使用を廃止したときは、速やかに当該期間の満了又は使用の廃止に係る公共用財産を原状に回復しなければならない。

(採取の許可)

第13条　生産物を採取しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(採取料)

第14条　前条第1項の規定による許可を受けた者(以下「採取者」という。)は、別表第2に定める基準により算出した額の採取料を納めなければならない。

(採取の廃止)

第15条　採取者は、生産物の採取を廃止しようとするときは、採取を廃止しようとする日の5日前までに、その旨を村長に届け出なければならない。

(採取の完了後の措置等)

第16条　採取者は、生産物の採取を完了したとき、又は採取を廃止したときは、速やかに廃物等を処理し、かつ、採取跡を整理しなければならない。

(準用)

第17条　第9条及び第10条の規定は、生産物の採取について準用する。

(許可の取消し等の処分)

第18条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築若しくは除却その他公共用財産の損害を予防するために必要な措置をすべきことを命ずることができる。

(許可の失効等)

第19条　この条例の規定に基づく許可の効力について、他の法律の規定による許可、認可等の処分があることを条件としている場合において、当該他の法律の規定による許可、認可等の申請に対して不許可、不認可等の処分があったとき、又は当該他の法律の規定による許可、認可等に対して取消し若しくはその効力の停止の処分があったときは、この条例の規定に基づく許可は、これらの処分の効力が生じた日から将来に向かってその効力を失い、又は当該効力停止の期間中、その効力を停止するものとする。

(用途廃止財産の売払)

第20条　村長は、地域開発及び代替施設の設置等により公共用財産の用途、目的が喪失し、将来も公共の用に供する必要がないと認める財産(以下「用途廃止財産」という。)を当該用途廃止財産の隣接地を所有する者に売払することができる。

(隣接者の同意)

第21条　用途廃止財産を取得しようとする者は、当該用途廃止財産の隣接地を所有する者及び地元区長等利害関係人から同意を得なければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。