2　前項の徴収吏員に次の事務を委任する。

2　法第16条の2第3項の規定により再委託をすることのできる金融機関は、次のとおりとする。

2　前項の証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算する。

2　前項の証明書の手数料が2つ以上の年度に係るものであるときは、その年度の数に相当する件数の証明書であるものとして計算する。

2　令第6条の8第4項において準用する令第6条の2の3ただし書の納期限変更告知書については第12号様式を準用する。

3　法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供については第29号様式を、同項の規定による保証人の変更については第30号様式をそれぞれ準用する。

4　令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

2　前項の更正又は決定の通知(法第321条の11第4項の規定による場合を除く。)は、当該更正又は決定とあわせて決定する過少申告加算金等についての通知を兼ねるものとする。

3　前項に規定する場合のほか、過少申告加算金等のみを決定した場合の通知は、次に掲げる様式による通知書により行うものとする。

2　条例第14条第1項、第52条第1項、第95条第1項又は第119条第1項に規定する納税管理人の承認及び納税管理人を村の区域外に住所等を有する者に変更しようとする場合その他承認を受けた事項に異動を生じた場合の承認を申請する場合の申請書の様式は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の申請書が提出された場合において、これに対する承認又は不承認の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

4　条例第14条第2項、第52条第2項、第95条第2項又は第119条第2項の規定による納税管理人を定めることを要しない旨の認定を申請する場合の申請書の様式は、次に掲げるとおりとする。

5　前項の申請書が提出された場合において、これに対する認定又は不認定の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

6　条例第14条第2項、第52条第2項、第95条第2項又は第119条第2項の認定による認定を受けた事項の異動の届出をする場合の届出書の様式は、次に掲げるとおりとする。

2　前項並びに条例第78条第2項、第79条第2項及び第126条の3第2項の申請書が提出された場合において、これに対する承認又は不承認の決定をしたときは、次に掲げる様式による通知書により通知するものとする。

3　条例第39条第3項、第59条第3項及び第126条の3第3項の規定による減免事由の消滅申告書の様式は次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正前の規則に基づく手続等の効力)

2　この規則施行の際、改正前の規則の規定によってなされた手続又は提出中の書類は、それぞれこの規則によってなした手続又は提出した書類とみなす。

3　改正前の規則で定めた様式で賦課又は徴収にさしつかえないものは、当分の間そのままこれを使用し、又は様式を改めて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正前の規則に基づく手続等の効力)

2　この規則施行の際、改正前の規則の規定によってなされた手続又は提出中の書類は、それぞれこの規則によってなした手続又は提出した書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正前の規定に基づく手続き等の効力)

2　この規則施行の際、改正前の規則の規定によってなされた手続又は提出中の書類は、それぞれこの規則によってなした手続又は提出した書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(改正前の規則に基づく手続等の効力)

2　この規則施行の際、改正前の規則の規定によってなされた手続又は提出中の書類は、それぞれこの規則によってなした手続又は提出した書類とみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。