○弥彦村手数料条例

平成12年3月22日

条例第10号

弥彦村手数料条例

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の種類及び金額)

第2条 手数料を徴収する種類及びその金額は、別表のとおりとする。

(閲覧等の範囲)

第3条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公衆に示して差し支えないと認められるものに限るものとする。

(手数料の前納及び不還付)

第4条 手数料は、申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に徴収し、請求事項の取消し又は変更があっても還付しない。

(郵送による請求)

第5条 郵送により書類の送付を求めようとする者からは、第2条に規定する手数料のほかに郵送料を徴収するものとする。

(手数料の減免)

第6条 次に掲げる場合には、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により無料で取り扱うものであるとき。

(2) 官公署から事務上の必要により請求があったとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける者から請求があったとき。

(4) 公的年金受給権者から、その給付のため戸籍又は住民票に関する証明の請求があったとき。

(5) 村長は、視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものの請求に係る別表中7の項から10の項までに定める手数料を免除することができる。

(6) 前各号に掲げるもののほか、村長が免除を必要と認めたとき。

2 法令により、戸籍記載事項証明を無料で行うことができるとされているものについては、その手数料を徴収しない。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月20日条例第9号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月24日条例第30号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月24日条例第18号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第10号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成24年3月16日条例第5号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第26号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、同表中24の項については平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和2年3月18日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

別表(第2条、第6条関係)

手数料の種類

手数料の金額

1

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができるものを含む。以下同じ。)をもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき 450円

2

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき 750円

3

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明手数料

証明事項1件につき 350円

4

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項の証明手数料

証明事項1件につき 450円

5

戸籍法第48条第1項の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明又は戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の書類に記載した事項の証明書の交付手数料

1通につき 350円

ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円とする。

6

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の書類の閲覧手数料

書類1件につき 350円

7

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料

1頭につき 3,000円

8

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料

1頭につき 550円

9

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料

1件につき 1,600円

10

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料

1件につき 340円

11

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付手数料

1件につき 3,400円

12

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第63条第3項第5号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定申請手数料

(1) 造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件につき 130,000円

(2) 造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件につき 190,000円

(3) 造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件につき 260,000円

(4) 造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件につき 390,000円

(5) 造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件につき 510,000円

(6) 造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件につき 660,000円

(7) 造成宅地の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件につき 870,000円

13

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第63条第3項第6号又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定申請手数料

(1) 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき。

1件につき 6,200円

(2) 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき。

1件につき 8,600円

(3) 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき。

1件につき 13,000円

(4) 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のとき。

1件につき 35,000円

(5) 新築住宅の床面積の合計が1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のとき。

1件につき 43,000円

(6) 新築住宅の床面積の合計が5万平方メートルを超えるとき。

1件につき 58,000円

14

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定に基づく開発行為の許可申請手数料

(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

ア 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件につき 8,600円

イ 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件につき 22,000円

ウ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件につき 43,000円

エ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件につき 86,000円

オ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件につき 130,000円

カ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件につき 170,000円

キ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件につき 220,000円

ク 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件につき 300,000円

(2) 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

ア 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件につき 13,000円

イ 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件につき30,000円

ウ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件につき 65,000円

エ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件につき 120,000円

オ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件につき 200,000円

カ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件につき 270,000円

キ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件につき 340,000円

ク 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件につき 480,000円

(3) その他の場合

ア 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。

1件につき 86,000円

イ 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件につき 130,000円

ウ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件につき 190,000円

エ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件につき 260,000円

オ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件につき 390,000円

カ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件につき 510,000円

キ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件につき 660,000円

ク 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件につき 870,000円

15

都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可申請手数料

変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が87万円を超えるときは、その手数料の額は、87万円とする。

(1) 開発行為に関する設計の変更((2)のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ14の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2) 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ14の項に規定する額

(3) その他の変更については、1万円

16

都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可申請手数料

1件につき 26,000円

17

都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

(1) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合

1件につき 1,700円

(2) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合

1件につき 2,700円

(3) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が(1)及び(2)以外のものである場合

1件につき 17,000円

18

都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付手数料

用紙1枚につき 470円

19

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき 1,300円

20

臨時運行許可申請手数料

1両につき 750円

21

住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付手数料

1件につき 300円

22

除票の写し又は除票記載事項証明書の交付手数料

1件につき 300円

23

番号法第2条第7項の規定に基づく個人番号カードの再交付手数料

1件につき 800円

24

戸籍の附票の写しの交付手数料

1件につき 300円

25

戸籍の附票の除票の写しの交付手数料

1件につき 300円

26

住民基本台帳閲覧手数料

1件につき(書き出しは、1人をもって1件とする。) 300円

27

身分証明書交付手数料

1件につき 300円

28

印鑑登録証再交付手数料

1件につき 300円

29

印鑑証明書交付手数料

1件につき 300円

30

公簿の閲覧手数料

1件につき 300円

31

公簿及び公文書の謄本又は抄本交付手数料

1件につき 300円

32

営業に関する証明交付手数料

1件につき 300円

33

前各項以外の諸証明手数料

1件につき 300円

弥彦村手数料条例

平成12年3月22日 条例第10号

(令和2年5月25日施行)

体系情報
第6類 務/第4章 税外収入
沿革情報
平成12年3月22日 条例第10号
平成14年3月20日 条例第9号
平成14年12月24日 条例第30号
平成15年3月24日 条例第8号
平成15年6月24日 条例第18号
平成16年3月24日 条例第13号
平成20年3月31日 条例第10号
平成24年3月16日 条例第5号
平成27年9月18日 条例第26号
令和2年3月18日 条例第2号