○集落等集会施設建設補助に関する交付要綱

昭和56年6月20日

要綱第2号

集落等集会施設建設補助に関する交付要綱

(目的)

第1条 本事業は地域住民の生活基盤である集落等をとらえ、各種集会や研修会並びに余暇活動の利用施設の設置促進により、コミニユテイーづくりや地域福祉向上に資することを目的とする。

(事業)

第2条 補助対象の事業は次のとおりとする。

(1) 集落等が住民の総意に基づき、前条の目的達成のため設置する事業とする。

(2) 国、県の補助事業による施設建設については、本要綱は適用しないものとする。

(補助金の交付申請)

第3条 本事業を行おうとする集落等は、集落等集会施設建設補助金交付申請書(様式1号)により、事業実施の3ケ月前までに村長に提出しなければならない。

(事業の決定)

第4条 村長は第3条の申請書の内容を審査し、更に必要に応じて事情聴取、又は現地調査を行い適当と認められる事業について、これを決定し総代等に通知するものとする。

(補助金交付の基準)

第5条 補助金の交付基準は予算の範囲内とし、本体施設建設費の2分の1以内で限度額は400万円とする。

(実績報告)

第6条 事業を完了したときは、成果を記載した集落等集会施設建設補助事業実績報告書(様式2号)と次に掲げる書類を添えて村長に報告しなければならない。

(1) 村長の指定した職員の検査調書

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月20日要綱第66号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年4月1日要綱第16号)

この要綱は、公布の日から施行する。

画像

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集落等集会施設建設補助に関する交付要綱

昭和56年6月20日 要綱第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和56年6月20日 要綱第2号
平成13年12月20日 要綱第66号
令和2年4月1日 要綱第16号