○弥彦村妊産婦医療費助成事業実施要綱

平成31年1月15日

要綱第1号

弥彦村妊産婦医療費助成事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、妊産婦が負担する医療費の一部を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母子保健の向上と胎児の健全育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(2) 被保険者等 医療保険各法に規定する被保険者若しくは組合員又は被扶養者をいう。

(3) 医療費 医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要した費用(健康保険法第88条第4項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。

(4) 自己負担額 医療費から医療保険各法に規定する給付及びその他の法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額をいう。

(5) 入院時食事療養費標準負担額 医療保険各法に規定する入院時食事療養に係る標準負担額(健康保険法第85条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定めた額)をいう。

(助成対象者)

第3条 この要綱で定める助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、被保険者等であり、かつ、村内に住所を有する妊産婦とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は事業の対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者

(4) 弥彦村子どもの医療費助成に関する条例(平成8年弥彦村告示第13号)に基づき、助成を受けることができる者

(様式)

第4条 この要綱の施行について必要な様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(受給資格の認定申請)

第5条 この要綱により医療費の一部の助成を受けようとする助成対象者は、必要書類を添えてあらかじめ村長に妊産婦医療費受給資格認定申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(受給者の認定)

第6条 村長は、前条の申請があったときは、その適否を決定し、受給資格を有する者と認めたときは受給者として認定し、妊産婦医療費助成受給者証(様式第2号)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(出産したときの届出)

第7条 受給者は、出産(流産、早産及び死産を含む。)したときは、受給者証に母子健康手帳(流産、早産及び死産にあっては医師の証明書)を添えて、村長にその旨を届け出なければならない。

(助成対象期間)

第8条 医療費の一部を助成することとなる期間(以下「助成対象期間」という。)は、村長が、受給資格を有すると認めた日の翌日(助成対象者が他市町村から転入した場合は、転入届をした日。以下「助成開始日」という。)から受給者が出産、流産又は死産した日の属する月の翌月の末日(受給者が他市町村に転出した場合は、転出した日。以下「助成終了日」という。)までとする。

(助成額)

第9条 この要綱により助成する額は、受給者の医療費に係る自己負担額から、次の各号に定める一部負担金を控除した額を助成するものとする。

(1) 医療保険各法の規定による「診察」、「薬剤若しくは治療材料の支給」、「処置、手術その他の治療」又は「居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護」の療養(ただし、第3号に掲げる療養に伴うものを除く。)を受ける場合、保険医療機関等(医療保険各法に規定する薬局を除く。また、同一の医療機関における歯科診療及び歯科診療以外の診療は診療ごとに別な医療機関とみなす。)ごとに1日につき530円とする。

(2) 医療を受ける者(次号又は第4号に掲げる給付を受ける者を除く。)が同一の月に同一の保険医療機関等において前号に掲げる給付を5回以上受けるときは、同号の規定にかかわらず、5回目以後の同号の給付に係る一部負担金は、0円とする。ただし、月の初回から4回目まで当該受診日の自己負担額が530円に満たない場合は、当該自己負担額とする。

(3) 医療保険各法の規定による「病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護」の療養を受ける場合は、保険医療機関等ごとに1日につき1,200円とする。

(4) 医療保険各法の規定による「指定訪問看護」を受ける場合は、指定訪問看護事業者ごとに1日につき250円とする。

2 村長は、受給者のうち医療保険各法の規定による標準負担額減額認定証の交付を受けた者が前項第3号に掲げる療養と併せて受ける食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額を助成するものとする。

3 村長は、受給者が助成対象期間内に発生した天災その他不可抗力と認められる災害により、財産について著しい損害を受けた場合等であって、第1項の規定により負担しなければならないこととなる医療費を負担することが困難であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該医療費相当額の全部又は一部を助成することができる。

(助成の申請)

第10条 受給者が前条の規定による医療費の助成を受けようとするときは、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から支払額の証明を受けて、妊産婦医療費助成申請書(様式第3号)により村長に申請しなければならない。ただし、保険医療機関等の保険診療点数、一部負担金の明細等を記載した領収書及び明細書の添付をもって当該証明に代えることができる。

2 前項の規定にかかわらず、前条第3号に該当しない場合で、県内に所在する保険医療機関等(柔道整復師、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術機関を除く。)及び指定訪問看護事業者において療養を受ける場合には、当該保険医療機関及び指定訪問看護事業者に受給者証を提示することにより、村長に申請することを要しないものとする。

3 第1項の申請は、助成開始日の属する月の翌月から助成終了日以降6か月以内に行うものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(助成額の決定及び通知)

第11条 村長は、前条の申請があったときは、速やかに第9条に規定する助成額を決定し、妊産婦医療費支給決定通知書(様式第4号)により受給者に通知し、支給を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第2項の規定による場合は、審査支払機関の通知により助成額を決定するものとする。

(変更の届出)

第12条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、妊産婦医療費受給資格内容等変更届(様式第5号)により速やかにその旨を村長に届け出るとともに、受給者証を返納又は提出しなければならない。

(1) 住所又は加入保険等その他受給者証の記載事項に変更が生じたとき

(2) 助成要件を満たさなくなったとき

(3) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認めたとき

(受給者証の再交付)

第13条 受給者は、受給者証を破損し、又は亡失したため受給者証の再交付を受けようとするときは、妊産婦医療費助成受給者証再交付申請書(様式第6号)により村長に再交付の申請をしなければならない。

(損害賠償との調整)

第14条 村長は、受給者が第三者から医療費に関する損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額の全額若しくは一部を返還させることができる。

(医療費の返還)

第15条 村長は、受給者が偽りその他不正の行為によってこの要綱による医療費の一部の助成を受けたときは、その助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(添付書類の省略)

第16条 村長は、この要綱の規定により申請又は届出に添えて提出する書類等について、村が保有する公簿等により確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、弥彦村妊産婦医療費助成事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、平成31年3月31日において第3条の対象者であり、第8条に規定する助成対象期間に該当する妊産婦は、この要綱の受給の対象者とみなす。

附 則(令和元年12月19日要綱第9号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表

様式第1号

妊産婦医療費受給資格認定申請書

様式第2号

妊産婦医療費受給者証

様式第3号

妊産婦医療費助成申請書

様式第4号

妊産婦医療費支給決定通知書

様式第5号

妊産婦医療費受給資格内容等変更届

様式第6号

妊産婦医療費受給者証再交付申請書

様式(省略)

弥彦村妊産婦医療費助成事業実施要綱

平成31年1月15日 要綱第1号

(令和2年4月1日施行)