○弥彦村子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成28年3月31日

規則第29号

弥彦村子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例施行規則

(利用者負担額)

第2条 教育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子どもをいう。以下同じ。)又は満3歳以上保育認定子ども(令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る条例第3条に規定する利用者負担の額は、零とする。

2 満3歳未満保育認定子ども(令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る利用者負担額は、別表のとおりとする。

(納期)

第3条 教育・保育給付認定保護者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。)は、利用者負担額を毎月末日(12月分にあっては、同月27日)までに納入しなければならない。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その翌日をもって納期限とする。

2 前項の規定にかかわらず、村長が特別の事情があると認めたときは、別に納期限を定めることができる。

(減免)

第4条 村長は、特に必要があると認めるときは、保護者よりの減免申請に基づき、民生委員の意見を聴いて減免することができる。

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 改正後の弥彦村子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例施行規則の規定は、平成28年度分について適用し、平成27年度までのものについては、なお従前の例による。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第3条 法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は、別に定める。

(弥彦村保育園保育料徴収規則の廃止)

第4条 弥彦村保育園保育料徴収規則(昭和62年弥彦村規則第3号)は、廃止する。

附 則(平成29年2月7日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月23日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月11日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第9号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

法第19条第1項第3号(3号認定子ども)に該当する子どもの保護者の利用者負担額

各月初日において保育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額月額

階層区分

定義

3号認定子ども

(0歳児)

3号認定子ども

(1~2歳児)

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親である教育・保育給付認定保護者の世帯

0円

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯

0円

0円

第3階層

市町村民税所得割非課税、均等割課税世帯

9,000円

9,000円

第4階層

市町村民税所得割額48,600円未満の世帯

13,000円

13,000円

第5階層

市町村民税所得割額48,600円以上57,700円未満の世帯

16,000円

15,000円

第6階層

市町村民税所得割額57,700円以上77,101円未満の世帯

20,000円

19,000円

第7階層

市町村民税所得割額77,101円以上97,000円未満の世帯

24,000円

23,000円

第8階層

市町村民税所得割額97,000円以上133,000円未満の世帯

32,000円

30,000円

第9階層

市町村民税所得割額133,000円以上169,000円未満の世帯

35,000円

33,000円

第10階層

市町村民税所得割額169,000円以上301,000円未満の世帯

37,000円

36,000円

第11階層

市町村民税所得割額301,000円以上の世帯

40,000円

39,000円

備考

1 4月から8月分までの利用者負担額にあっては前年度分の市町村民税の課税状況により、9月分から3月分までの利用者負担額にあっては当年度分の市町村民税の課税状況により階層区分の判定を行うこととし、所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割をいい、同法328条の規定によって課する所得割を除く。)を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用せず、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。

2 児童の属する世帯が次に掲げる世帯(以下「要保護世帯等」という。)である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用者負担額を、第3・第4階層と判定された世帯は1,000円減額した額に2分の1を乗じて得た額、第5・第6階層と判定された世帯は、2分の1を乗じて得た額又は、9,000円のどちらか低い金額とする。

① 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子及び男子で現に児童を扶養しているものの世帯

② 「在宅障がい児(者)のいる世帯」…次に掲げる在宅障がい児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

③ 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると村長が認めた世帯

3 児童の属する世帯が要保護世帯等であり、児童の保護者が生計を一にする複数の者を養育又は監護している場合には、最年長の者から順に、2人目以降の利用者負担額について無料とする。それ以外の世帯の児童の保護者が生計を一にする複数の者を養育又は監護している場合には、最年長の者から順に、2人目の利用者負担額にあっては、当該階層の利用者負担額に2分の1を乗じて得た額とし、3人目以降の利用者負担額にあっては、無料とする。ただし、対象となる者の範囲は、次のとおりとする。

① 市町村民税所得割が57,700円未満と判定された世帯及び市町村民税所得割額77,101円未満と判定された要保護世帯等…保護者と生計を一にする次に掲げる者

ア 当該保護者が現に監護する18歳未満の児童

イ 当該保護者に監護されていた者(アに該当していた者が成年となった場合)

ウ 当該保護者又はその配偶者の直系卑属

② ①以外の世帯…保護者と同一世帯の児童で、保育園、幼稚園、認定子ども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由施設通園部、児童心理治療施設通所部及び児童デイサービスにおいて保育を実施されている者

4 月の途中で入園した児童の当該月の利用者負担額及び月の途中で退園した児童の当該月の利用者負担額は、村長が別に定める日割りの方法により算定するものとする。

5 児童の保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子又は同令第2条第2号に規定する男子に該当する者である場合は、当該保護者の申請に基づき、当該保護者を地方税法第292条第1項第11号イに規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、地方税法第295条第1項第2号又は第314条の2第1項第8号若しくは第3項の規定の例により算出した市区町村民税額に基づく階層区分の保育料とする。

弥彦村子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成28年3月31日 規則第29号

(令和元年10月1日施行)

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第7類 生/第1章 社会福祉
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