○弥彦村保育の必要性の認定に関する規則

平成27年5月18日

規則第13号

弥彦村保育の必要性の認定に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条に規定する認定(以下「保育の必要性の認定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法の例による。

(保育の必要性の認定基準)

第3条 保育の必要性の認定は、小学校就学前の子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 1月において、48時間以上労働することを常態とすること。

(2) 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4) 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

(8) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(9) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

(10) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(前号に該当する場合を除く。)

(11) 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして村長が認める事由に該当すること。

2 前項の規定にかかわらず、村長は、保育を必要とする子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、その保育の必要性の基準を調整することができる。

(1) 同居の親族その他の者による保育を受けることができる状態にあること。

(2) 前号に掲げるもののほか、保育の必要性の基準を調整することが適当であると村長が認める状態にあること。

(保育必要量の区分)

第4条 村長は、保育必要量を次に掲げる時間により区分するものとする。

(1) 保育標準時間 1日11時間まで保育利用可能

(2) 保育短時間 1日8時間まで保育利用可能

(優先保育の基準)

第5条 保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められる者は、当該子どもが次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯のうち、保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。

(3) 世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4) 虐待を受けるおそれがある状態その他社会的養護が必要な状態にあること。

(5) 障害を有していること。

(6) 保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。

(7) 保育を受けようとする保育所等が兄弟姉妹が現に保育を受け、又は受けようとする保育所等と同一であること。

(8) 地域型保育事業による保育を受けていたこと。

(9) 前各号に掲げる事由に類すると村長が認める状態にあること。

(認定の申請)

第6条 保護者は、保育の必要性の認定を受けようとするときは、教育・保育給付認定(現況)申請書(施設型給付費・地域型保育給付費等)(別紙様式第1号)を村長に申請しなければならない。

2 村長は、必要があると認めたときは、保護者の勤務状況その他申請の審査に必要な書類の提出を保護者に求めることができる。

3 村長は、第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、これを審査し、保育の必要性について認定の有無を保護者へ通知するものとする。

(認定の変更の認定申請等)

第7条 保護者は、認定の内容を変更する必要が生じたときは、教育・保育給付認定変更認定申請書(施設型給付費・地域型保育給付費等)(別紙様式第2号)を村長に申請しなければならない。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月30日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

附 則(令和元年9月30日規則第10号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和3年5月19日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

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弥彦村保育の必要性の認定に関する規則

平成27年5月18日 規則第13号

(令和3年5月19日施行)