○弥彦村児童福祉法施行細則

平成28年3月30日

規則第19号

弥彦村児童福祉法施行細則

弥彦村児童福祉法施行細則(平成13年細則第9号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下(法)という。)の施行にあたっては、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生労働省令第11号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この細則に定めるところによる。

(児童相談所への判定依頼)

第2条 村長は、法第10条第3項の規定により児童相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を児童相談所の長に送付し、児童相談所の長から判定の日時及び場所の通知を受けた後、直ちに判定通知書(様式第2号)により当該障害児の保護者に通知しなければならない。

(措置の手続)

第3条 村長は、法第21条の6の規定による障害児に対する障害福祉サービスの提供を決定し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置(以下「措置委託」という。)を決定したときは、措置決定通知書(様式第3号)により当該障害児の保護者に通知しなければならない。ただし、措置委託の決定に当たっては、事前に措置委託決定通知書(様式第4号)により当該措置を委託する者に通知しなければならない。

2 村長は、法第21条の6に規定する措置を行った障害児について、当該措置を解除し、又は変更することを決定したときは、措置解除・変更決定通知書(様式第5号)により当該障害児の保護者に通知するとともに、措置解除・変更通知書(様式第6号)により当該障害児及び障害福祉サービスを委託している者に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第4条 村長は、法第56条第2項の規定により、法第21条の6による措置に要する費用の全部又は一部を徴収するときは、措置を受けた障害児又はその扶養義務者(以下「被措置者等」という。)に対し、毎月分をその翌月の末日までに納付するよう通知するものとする。

2 前項に規定する徴収する費用の額は、別に定める。

(費用の徴収額の変更)

第5条 村長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定による費用徴収額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(費用徴収額の決定通知)

第6条 村長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第8号)を当該納入義務者に送付しなければならない。

(障害児通所給付費支給決定の申請)

第7条 省令第18条の6に規定する支給決定の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第9号)によるものとする。

(障害児通所給付費支給決定の通知等)

第8条 村長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

2 村長は、前項の規定により支給決定を行った場合において、当該支給決定に係る障害児が法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援を受ける者と認めるときは、当該障害児に対し、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第12号)を交付するものとする。

3 村長は、前条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費支給決定の変更申請)

第9条 省令第18条の21に規定する支給決定の変更の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第14号)によるものとする。

(障害児通所給付費支給決定変更の通知等)

第10条 村長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

2 村長は、前条の申請に対し支給決定の変更を行わないことと決定したときは、障害児通所給付費支給変更申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等変更申請却下通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費支給決定の取消し)

第11条 省令第18条の24第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第17号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条 省令第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第18号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第13条 省令第18条の6第9項に規定する通所受給者証の再交付の申請書は、受給者証等再交付申請書(様式第19号)によるものとする。

2 前項の規定は、肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請について準用する。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第14条 省令第18条の5に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

2 村長は、前項の申請があったときは、支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第15条 特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請)

第16条 省令第25条の26の3第1項に規定する申請は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第22号)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の通知)

第17条 村長は、前条の申請があったときは、支給の要否を決定し、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消し)

第18条 省令第25条の26の4第2項に規定する障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたとき(前条の規定により支給の通知を行ったあとにおいて支給を行わないこととしたときに限る。)の通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第19条 省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第25号)によるものとする。

2 村長は、前項の申請があったときは、支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

附 則

この細則は公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

別表

様式第1号

判定依頼書

様式第2号

判定通知書

様式第3号

措置決定通知書

様式第4号

措置委託決定通知書

様式第5号

措置解除・変更決定通知書

様式第6号

措置解除・変更通知書

様式第7号

費用徴収額変更申請書

様式第8号

費用徴収額決定・変更通知書

様式第9号

障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書

様式第10号

障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書

様式第11号

通所受給者証

様式第12号

肢体不自由児通所医療受給者証

様式第13号

却下決定通知書

様式第14号

障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書

様式第15号

障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書

様式第16号

障害児通所給付費支給変更申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等変更申請却下通知書

様式第17号

支給決定取消通知書

様式第18号

申請内容変更届出書

様式第19号

受給者証等再交付申請書

様式第20号

特例障害児通所給付費支給申請書

様式第21号

特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書

様式第22号

障害児相談支援給付費支給申請書

様式第23号

障害児相談支援給付費支給(却下)通知書

様式第24号

障害児相談支援給付費支給取消通知書

様式第25号

高額障害児通所給付費支給申請書

様式第26号

高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書

様式(省略)

弥彦村児童福祉法施行細則

平成28年3月30日 規則第19号

(平成28年3月30日施行)