○弥彦村一時保育事業に関する条例

平成13年3月21日

条例第4号

弥彦村一時保育事業に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、専業主婦家庭等の育児疲れ解消、急病や断続的勤務・短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う一時的な保育に対する需要に対応するため、本村が設置する保育園が一時保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条 事業の対象となる児童は、本村に住所を有する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない就学前の児童であって、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 保護者の短時間及び断続的勤務、職業訓練、就学等により、原則として平均週3日程度家庭における育児が困難となり保育が必要となる児童

(2) 保護者の傷病、災害・事故、出産、看護・介護、冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により緊急又は一時的に家庭における育児が困難となり保育が必要となる児童

(3) 保護者の育児等に伴う心理的・肉体的負担を解消する等の私的理由により一時的に保育が必要となる児童

(4) 障害児を体験的に入園させ、集団保育をするため等により保育を必要とする児童

(利用料)

第3条 事業を利用した児童の保護者は、村長に利用料を納入しなければならない。

2 利用料の額は、入園児童1人当たり日額1,800円とする。

3 前項の規定にかかわらず、入園児童の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯に該当する場合には、前項の利用料を免除する。

(利用料の減免)

第4条 村長は、特に必要と認めたときは、前条第2項の規定にかかわらず、利用料を減免することができる。

(利用料の納入期限)

第5条 事業を利用した児童の保護者は、毎月当月分の利用料を翌月末日までに納入しなければならない。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その翌日をもって納入期限とする。

(雑則)

第6条 この条例に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

弥彦村一時保育事業に関する条例

平成13年3月21日 条例第4号

(平成13年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成13年3月21日 条例第4号