○弥彦村ホームヘルプサービス事業に伴う費用徴収条例

昭和58年3月31日

条例第11号

弥彦村ホームヘルプサービス事業に伴う費用徴収条例

(趣旨)

第1条 この条例は、ホームヘルプサービス事業の供与に伴う費用(以下「費用」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「ホームヘルプサービス」とは、次の各号に掲げる便宜をいう。

(1) 難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱(平成8年6月26日付け健医発第799号厚生省保健医療局長通知)に基づく便宜

2 この条例において「生計中心者」とは、ホームヘルプサービスを受ける世帯(以下「サービス提供世帯」という。)を事実上主宰し、生計維持の中軸者として、村長が認めたものをいう。

(費用の徴収)

第3条 ホームヘルプサービスを供与した場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、費用を徴収する。

(1) サービス提供世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯であるとき。

(2) 生計中心者が前年の所得税の非課税者であるとき。

(費用の額等)

第4条 費用の額は、別表に掲げるサービス提供世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表に掲げる額とし、別に定めるところにより生計中心者が納付するものとする。

(費用の減免)

第5条 村長は、災害その他やむを得ない事情により費用の納付が困難であると認められる場合は、前条に定める額の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月26日条例第20号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成4年6月23日条例第21号)

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年6月22日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年9月21日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年10月1日から適用する。

附 則(平成6年9月22日条例第22号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年9月27日条例第28号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月22日条例第29号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第6号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)


利用者世帯の階層区分

利用者負担額

(1時間当たり)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

910円

弥彦村ホームヘルプサービス事業に伴う費用徴収条例

昭和58年3月31日 条例第11号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和58年3月31日 条例第11号
昭和59年6月26日 条例第20号
昭和61年3月22日 条例第10号
平成4年6月23日 条例第21号
平成5年6月22日 条例第24号
平成5年9月21日 条例第26号
平成6年9月22日 条例第22号
平成7年9月27日 条例第28号
平成12年3月22日 条例第29号
平成15年3月24日 条例第6号