○弥彦村廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年3月30日

条例第9号

弥彦村廃棄物の処理及び清掃に関する条例

弥彦村清掃条例(昭和37年条例第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、本村の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一般廃棄物処理計画)

第2条 法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画は、当事業年度の初めに告示するものとする。

2 前項の計画に著しい変更があった場合は、その都度告示するものとする。

(村民の責務)

第3条 村民は、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の再利用を図り、廃棄物を分別して排出しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再利用等を図ることにより減量に努めるとともに、処理の確保等に関し村の施策に協力しなければならない。

(村の責務)

第5条 村長は、あらゆる施策を通じて廃棄物の排出を抑制し、適正な処理を確保するため、村民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。)はその占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めるとともに、更にその地先の側溝、道路及び建物内の一般廃棄物のうち、自ら処分できないものについてはその種別ごとに分別し、村長の指定する容器等に収納などし、所定の場所に集める等、村長の指示する方法に従わなければならない。

2 何人も法第16条に規定する投棄禁止行為をしてはならず、又その行為を発見したときは速やかにその旨を村長に通報しなければならない。

3 前項に規定するもののほか、村長が特に必要と認め、指示したときはその指示に従わなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第6条の2 一般廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に関する事項を審議するため弥彦村廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項について、村長の諮問に応じ審議し、答申する。

3 審議会は、村長が委嘱し、又は任命する委員10名以内で組織する。

(1) 村議会議員 1名

(2) 学識経験者 2名以内

(3) 関係団体及び村民 7名以内

4 委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(廃棄物減量等推進員)

第6条の3 村長は、一般廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理のため、村の施策への協力その他の活動を行う。

3 前各項に定めるもののほか、廃棄物減量等推進員について必要な事項は規則で定める。

(多量の一般廃棄物)

第7条 法第6条の2第5項の規定による多量の一般廃棄物の範囲及び運搬すべき場所、方法等の指示に関し、必要な事項については村長が別に定める。

(一般廃棄物処理手数料)

第8条 村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分については別表に掲げる手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第9条 村長は災害、その他特別の事由があると認めるときは前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第10条 法第7条第1項及び第4項の規定による許可を受けようとする者は、別に定める許可申請書を村長に提出し、許可を受けなければならない。

(施設及び運搬器材等の検査)

第11条 一般廃棄物処理業(以下「処理業」という。)を営む者は施設及び運搬器材等について村長の検査を受けなければならない。

(許可証の交付)

第12条 村長は第10条に規定する申請者に対し許可をしたときは、その者に許可証を交付する。

2 許可証を交付された者は当該許可証を紛失又はき損したときは直ちに村長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第13条 第10条及び前条第2項に該当する者は、次の各号に定める手数料を申請又は届け出の際納入しなければならない。

(1) 処理業許可手数料 4,000円

(2) 許可証再交付手数料 800円

(営業の休止及び廃止)

第14条 処理業者はその業全部又は一部を休止若しくは廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日前30日までに村長に届け出なければならない。

(清掃指導員の設置)

第15条 生活環境の保全並びに清掃思想の普及及び処理業者の指導、立入検査等を行わせるため、村に清掃指導員を置く。

2 清掃指導員は、村職員のうちから村長が命ずる。

3 清掃指導員は常にその身分を示す証票を携帯し、提示を求められたときはこれを提示しなければならない。

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の弥彦村清掃条例(昭和37年条例第2号)第6条第1項の規定によってなされた許可又は許可の申請は、改正後の弥彦村廃棄物の処理及び清掃に関する条例第7条及び第8条の規定によってなされる一般廃棄物処理業の許可又は許可の申請とみなす。

3 前項に規定する場合のほか、改正前の条例の規定によって徴収し、又は徴収すべきであった手数料についてはなお従前の例による。

附 則(昭和49年3月27日条例第15号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日条例第8号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月26日条例第1号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年3月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年9月28日条例第18号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日条例第12号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月24日条例第13号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年12月24日条例第31号)

この条例は、平成4年2月1日から施行する。

附 則(平成5年3月19日条例第12号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月25日条例第5号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日条例第7号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日条例第12号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月24日条例第10号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月26日条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月22日条例第36号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月28日条例第16号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

別表(第8条関係)

区分

内容

し尿処理手数料

18リットルにつき153円(外税)

ごみ収集手数料

種別

収容人員

月額料金

村長が必要と認める区域の占有者に限る

旅館

300人以上

20,000


200人以上

15,000


100人以上

10,000


50人以上

5,000


49人以下

1,500

弥彦村廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年3月30日 条例第9号

(平成14年10月1日施行)

体系情報
第7類 生/第2章 保健衛生
沿革情報
昭和47年3月30日 条例第9号
昭和49年3月27日 条例第15号
昭和50年3月24日 条例第8号
昭和52年3月26日 条例第1号
昭和54年3月22日 条例第5号
昭和56年3月25日 条例第12号
昭和60年9月28日 条例第18号
昭和61年3月22日 条例第12号
平成元年3月24日 条例第13号
平成3年12月24日 条例第31号
平成5年3月19日 条例第12号
平成8年3月25日 条例第5号
平成8年3月29日 条例第7号
平成9年3月26日 条例第12号
平成10年3月24日 条例第10号
平成11年3月26日 条例第7号
平成12年3月22日 条例第36号
平成14年6月28日 条例第16号