○弥彦村認知症高齢者グループホーム設置及び管理に関する条例施行規則

平成14年6月6日

規則第21号

弥彦村認知症高齢者グループホーム設置及び管理に関する条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、弥彦村認知症高齢者グループホーム設置及び管理に関する条例(平成14年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請)

第2条 条例第7条の申請をしようとする者はグループホーム利用申請書(以下「申請書」という。様式第1号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、グループホームの利用の申請をしようとする者に対して、あらかじめ利用内容、手続きについて説明をしたうえで利用の申請を受けるものとする。

(利用の決定等)

第3条 村長は、前条の規定による申請があったときは、グループホーム利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 グループホーム利用承認を受けた者は施設の利用等に関する契約を、別に定める書式により弥彦村長と締結しなければならない。

(利用料の請求)

第4条 村長は、条例第11条に規定する利用料を利用明細を添付した納入通知書により請求するものとする。

(利用料の納入)

第5条 利用者は、利用料通知書により毎月村長の指定する納入期限に納入するものとする。ただし、利用者があらかじめ金融機関へ口座振替の方法により納入する旨の申し出を行った場合には、村長は指定の口座から、その利用料を振替するものとする。

(利用料の納入猶予及び減免)

第6条 村長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち利用料を納入することが困難と認めるときは利用料の一部又は全部を納入猶予又は減免することができる。

(1) 利用者の属した世帯の生計を主として維持するものが、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2) 利用者の属した世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

(3) 利用者の属した世帯の生計を主として維持する者の収入が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により減少したとき。

2 前項の申請をする者は、グループホーム利用料猶予・減免申請書(様式第3号)に納入猶予又は減免を必要とする理由を証明すべき書類を添付して村長に提出しなければならない。

3 村長は、前項の猶予・減免申請書が提出された場合において、承認又は不承認の決定をしたときはグループホーム利用料猶予・減免承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4 第1項の規定により利用料の納入猶予又は減免を受けた者で、その事由が消滅した場合、直ちにその旨をグループホーム利用料の猶予・減免事由の消滅申告書(様式第5号)により村長に申告しなければならない。

(利用承認の取消し等)

第7条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用条件を変更し、利用を停止し、又は利用の承認を取り消すことができる。

(1) 条例又はこの規則に違反したとき。

(2) 利用の目的又は利用条件若しくは村長の指示に反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、村長が管理運営上利用を不適当と認めたとき。

(利用承認取消しによる賠償責任)

第8条 前条の規定により村長が利用承認を取り消した場合に利用者が損害を受けることになっても、その責任は負わないものとする。

(退所等届出)

第9条 利用者が退所するときは、退所届(様式第6号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(免責)

第10条 利用者が自己の不注意又は不可抗力により事故(死亡、障害、盗難等)に遭遇したときは、村長はその責めを負わない。

(委任)

第11条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月24日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年5月19日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

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弥彦村認知症高齢者グループホーム設置及び管理に関する条例施行規則

平成14年6月6日 規則第21号

(令和3年5月19日施行)