(目的)

第1条　この要綱は、弥彦村で農業経営を行う新規就農者に対し、必要な施設、機械等の購入に要する費用の一部を予算の範囲内において補助金を交付することについて、弥彦村補助金交付規則(昭和33年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　この補助金の交付対象となるものは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者で次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、村長が特に認めるときは、この限りでない。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者の青年等就農計画の達成に必要な施設、機械で別表のとおりとする。

(交付の条件)

第4条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定にかかわらず、この補助対象事業の補助金交付申請書は、第1号様式のとおりとし、添付書類を添えて、事業実施前までに村長に提出しなければならない。

(変更の承認申請)

第6条　第4条第1号の規定により、村長の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第7条　第4条第2号の規定により、村長の承認を受けようとするときは、事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第8条　規則第12条の規定にかかわらず、実績報告書は、様式第5号のとおりとし、事業完了後速やかに提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　村長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、書類等の審査により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第7号により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条に定める補助金の額の確定を受けた者は、直ちに弥彦村新規農業者支援事業補助金交付請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)を村長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を5年間保管しておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。