(趣旨)

第1条　この要領は、弥彦村財務規則(昭和59年規則第7号)第93条第3項及び同規則別記建設工事請負基準約款第31条第2項に定める前払金(以下「中間前払金」という。)の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　中間前払金の対象は、請負金額が500万円以上の工事とする。ただし、債務負担行為及び継続費で2年度以上にわたって支払われる工事(以下「継続工事」という。)については、いずれかの会計年度の出来高予定額が500万円以上の場合、当該年度において中間前払金を請求することができる。

(中間前払金の支払要件)

第3条　中間前払金の支払いは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に適用するものとする。

(中間前払金の割合)

第4条　中間前払金の額は請負金額の10分の2以内とする。ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負金額の10分の6を超えてはならないものとする。

(中間前払金と部分払の選択)

第5条　中間前払金の対象となる工事の契約に当たっては、中間前払金と部分払のいずれかを選択させることとし、契約締結後の変更は認めないものとする。

(継続工事等に係る特例)

第6条　中間前払金を選択した場合においても、継続工事及び繰越工事における各年度(最終年度に係るものを除く。)の出来高に対しては、部分払をすることができる。

(中間前払金の認定方法等)

第7条　中間前払金の認定方法等については、次のとおりとする。