2　占用期間が翌年度以降にわたる場合は翌年度以降の占用料は、当該年度分をその年度の始めに徴収する。

2　延滞金の額は年14.5％の割合を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月1日より適用する。

2　この条例施行の際、現に占用を許可したものについては、この条例により許可を受けたものとみなし、占用料は昭和35年6月1日より徴収する。

3　この条例施行の際、現に占用の許可を得ないで占用しているものについては、別に村長が定める期間までに占用許可を受けなければならない。この場合の占用料は、昭和35年6月1日より徴収する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　日本電信電話株式会社に係る占用物件で、昭和62年4月1日において現に存するものの占用料の額については、次の経過措置を講ずる。昭和62年度分については納付すべき料金の「70パーセント」、昭和63年度分については「80パーセント」、昭和64年度分については「90パーセント」とする。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の弥彦村道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお以前の例による。

3　施行日前に法第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により協議を経た者が前年度の占用料の額(当該年度の占用期間と当該年度の前年度の占用期間とが異なる場合は、当該年度の占用期間に相当する期間の当該年度の前年度の占用料の額)の合計に1.1倍を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には調整占用料額をもって当該占用者に対して徴収すべき占用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の弥彦村道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の弥彦村道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の弥彦村道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。