○弥彦村都市計画審議会条例

昭和49年3月27日

条例第16号

弥彦村都市計画審議会条例

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、弥彦村都市計画審議会(以下「審議会」という)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は村長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。

(1) 本村が定める都市計画に関すること。

(2) 都市計画について、本村が提出する意見に関すること。

(3) その他、村長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は次に掲げる者につき村長が任命する委員をもって組織する。

(1) 学識経験のあるもの 4人

(2) 村議会の議員 2人

(3) 村民 若干人

2 前項第1号につき任命される委員の任期は2年とする。ただし、同項第2号及び第3号の委員の任期は在職期間とする。

3 委員は再任されることができる。

(臨時委員)

第4条 審議会に特別の事項を審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 臨時委員は村長が任命する。

3 臨時委員は当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。

2 会長は会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(議事)

第6条 審議会は委員及び議案に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

2 審議会の議事は出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(幹事)

第7条 審議会の庶務を処理するため、幹事を置く。

2 幹事は都市計画担当課長とする。

3 幹事は会長の命を受け、会務を処理する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、都市計画担当課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は村長が定める。

1 この条例は公布の日から施行する。

2 旧条例(昭和45年条例第9号)第3条第4号(村議会の議員)により任命された委員は、この条例により任命された委員とする。

(平成12年3月22日条例第39号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成19年6月18日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年5月2日から適用する。

弥彦村都市計画審議会条例

昭和49年3月27日 条例第16号

(平成19年6月18日施行)

体系情報
第9類 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和49年3月27日 条例第16号
平成12年3月22日 条例第39号
平成19年6月18日 条例第23号