○弥彦村防災会議条例

昭和38年1月7日

条例第1号

弥彦村防災会議条例

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき弥彦村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 弥彦村地域防災計画を作成し及びその実施を推進すること。

(2) 弥彦村の地域に係る災害が発生した場合において当該災害に関する情報を収集すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は会長及び委員をもって組織する。

2 会長は村長をもって充てる。

3 会長は会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者

(2) 新潟県の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者

(3) 新潟県警察の警察官のうちから村長が任命する者

(4) 村長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) 消防長及び消防団長

(7) 指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体の職員のうちから村長が任命する者

6 前項第1号第2号第3号第4号及び第7号の委員の定数は、それぞれ2人、1人、1人、7人及び7人以内とする。

7 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

8 委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、新潟県の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから村長が任命する。

3 専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項を会長が防災会議にはかって定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月22日条例第13号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月17日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第6項の規定は平成28年4月1日から適用する。

弥彦村防災会議条例

昭和38年1月7日 条例第1号

(平成28年6月17日施行)

体系情報
第10類 防災・消防/第1章 災害対策
沿革情報
昭和38年1月7日 条例第1号
平成12年3月22日 条例第13号
平成20年3月18日 条例第1号
平成28年6月17日 条例第34号