(設置)

第1条　本村に、防災機能付き多目的施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　防災機能付き多目的施設(以下「多目的施設」という。)は、管理者が常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(目的及び設置)

第4条　多目的施設は、村民及び弥彦を訪れる観光客に対する災害時の安全・安心な避難施設として、また災害発生時以外においては、観光振興の拠点となる施設とすることを目的として設置する。以下において、災害時避難施設以外の目的で施設を利用する場合に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用の許可)

第5条　多目的施設を利用する者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第6条　村長は、公益の維持管理上の必要又は施設保全に支障があると認められるときは、多目的施設の利用を許可しないことができる。

(利用者の遵守事項)

第7条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　村長は、第5条の規定による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　多目的施設を使用する目的が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、規則で定める理由によるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、利用が終わったとき、又は第8条の規定により利用の許可が取り消されたときは、速やかに当該利用に係る施設及び備え付けの物件を原状に回復するとともに、当該利用者が多目的施設に搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、故意又は過失(利用者の行う催物又は会議等の視聴又は参加のために入場した者の故意又は過失を含む。)により多目的施設の、設備、器具等を損傷し、前条に基づく原状回復ができないときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。