2　この規則で「県委員会」とは新潟県教育委員会をいう。

3　この規則で「学校」とは弥彦村立の小学校及び中学校をいう。

4　この規則で「小学校」とは弥彦村立小学校を「中学校」とは弥彦村立中学校をいう。

5　この規則で「校長」とは弥彦村立の小学校長及び中学校長をいう。

2　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定により学期は次のとおりとする。

2　校長は特に必要と認めるときは、委員会の承認を得て別に休業日を定め、又は前項に規定する休業日を変更することができる。

3　休業日に授業を行おうとするとき、又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定以外で授業日を休業しようとするときは校長はあらかじめ委員会の承認を得なければならない。ただし、運動会、学芸会等年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行おうとするとき、また授業日を休業しようとするときは、委員会にあらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

4　学校教育法施行規則第63条の規定によって、臨時に授業を行わない場合においては、この旨を、校長は速やかに委員会に報告しなければならない。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年5月31日までに委員会に届け出なければならない。

3　中学校においては、進路指導の大綱をあわせ届け出なければならない。

2　小学校の第5学年又は中学校の第2学年にあっては、あらかじめ委員会の承認を得て前項第1号及び第2号の規定による宿泊を要する修学旅行を行うことができる。

3　宿泊を要する修学旅行は、在学中1回に限る。

4　校長は、宿泊を要する修学旅行を実施する場合においては、その計画を、小学校にあっては実施期日の14日前までに、中学校にあっては実施期日の14日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　校長は、宿泊を要する対外運動競技に参加させる場合は、あらかじめ委員会に届けなければならない。

2　委員会は、前項に定める意見の具申を受け、出席停止を命ずる場合は、次の各号に掲げる手続きを行うものとする。

3　委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

4　校長は、出席停止を命ぜられた児童生徒について、その解除を適当と認めるときは、別紙様式第3号により速やかにその旨を委員会に報告しなければならない。

5　委員会は前項に定める報告を受け、出席停止の命令を解除する場合には、別紙様式第4号により当該児童生徒の保護者に通知するものとする。

2　校長は、前項の規定による出席停止を命じた場合は、その旨を委員会に報告しなければならない。

2　学齢の児童又は生徒が引続き7日以上出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、校長は、その保護者に対し出席させるよう督促するとともに、速やかにその旨を当該児童又は生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。

3　校長は、毎月児童生徒の出席状況を翌月の5日までに委員会に報告しなければならない。

4　児童生徒の出欠席の取扱は、委員会の定める基準によるものとする。

2　懲戒は、訓戒その他とする。ただし、体罰を加えることはできない。

3　校長は、前2項の規定の実施に必要な規程を定めなければならない。

2　校長は、児童生徒に関し次に掲げる事故が発生した場合には、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、その他必要な職員を置くことができる。

3　県費負担教職員の定数は、県委員会が定めたものとする。

4　村費負担教職員及び職員の定数は、委員会が別に定めるところによる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

4　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。

5　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故がある時は校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

6　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

7　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

9　養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

10　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

11　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第6項の規定にかかわらず、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　研究主任は、校長の監督を受け、学校における研究活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

7　教務主任・学年主任・研究主任及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

8　保健主事は、当該学校の教諭及び養護教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　生活指導主任の発令については、前条第7項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第24条第7項の規定を準用する。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は学校における保健管理に関する専門的事項に関し技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の推せんにより委員会が委嘱する。

2　学校栄養職員をもって充てる職は、栄養主査及び学校栄養職員とする。

2　事務職員をもって充てる職は、総括事務主幹、事務主幹、主査、主任及び主事とする。

2　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　事務長及び事務主任は、事務職員のうちから委員会が命ずる。

2　共同実施組織及び運営に関する必要な事項は教育長が別に定める。

2　その年度における職員の校務分掌は4月30日までに委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は校長が招集し、その運営を管理する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校はその実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　やむを得ない事情のため、前項の期間に着任できない場合にはその旨を校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　校長は、夏季休業中において所属教職員が、早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が仕事と生活の調和を図るためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。)を請求した場合は、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。この場合において、校長は、勤務時間の割振りを行った後、別に定めるところにより教育委員会に報告するものとする。

2　委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育長が別に定める。

2　校長が3日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

3　校長が県外に出張しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　職員が市町村立学校職員勤務時間条例第11条に規定する特別休暇又は組合休暇に規定する休暇を得ようとするときは校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。ただし、特別休暇のうち、職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年新潟県人事委員会規則第8―55号。以下「勤務時間規則」という。)第15条第1項第5号に規定するものについては、この限りではない。

2　前項の場合において6日以内の療養については、医師の診断書を省略することができる。

3　勤務時間規則第14条第4号に規定する病気休暇を得ようとするときは、その期間又は時間について、医師の診断書を付し、校長にあっては委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。

2　前項の表簿中第1号から第3号までは永年、第4号から第6号までは5年間、第7号及び第8号は2年間保存しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に使用する準教科書並びに、この規則施行後60日未満の日において使用を開始しようとする準教科書については、第17条の規定にかかわらず現に使用し、又は使用しようとする学年又は学級に限り、同条により承認されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年9月1日から適用する。

(学校薬剤師の設置の特例)

2　学校薬剤師は、第25条第1項の規定にかかわらず、昭和36年3月31日までの間はおかないことができる。

この規則は、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

この規則は、昭和49年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行に伴う改正前の規則第26条の規定の適用については、昭和51年度に限り「4月30日」とあるを「6月5日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年3月30日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年7月31日から施行する。

この規則は、昭和55年11月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年1月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。