(目的)

第1条　この規則は、経済的な理由により就学困難な児童、生徒又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、学用品費等の必要な費用の援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な遂行に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ次条に規定する認定基準に該当するものとする。

(認定基準)

第3条　認定基準は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護及びこれに準ずる程度に困窮しているとして教育委員会が認めたものをいう。

(援助費目等)

第4条　就学援助の費目は、次に掲げるものとする。

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする者は、毎年度、就学援助費支給申請書・委任状(兼承諾書)に必要事項を記入し、教育委員会に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第6条　教育委員会は、前条による申請があった時はその内容を審査し、認定の可否を決定し、申請者に対し通知するものとする。

(支給方法)

第7条　就学援助費の支給は、申請者が指定した金融機関の口座ヘ振り込む方法により支給するものとする。

(支給時期)

第8条　前条に規定する受給者に対する就学援助の支給時期は、教育長が別に定める。

(変更の届出)

第9条　受給者は、第5条の規定により提出した就学援助費支給申請書に記載した事項に変更があったときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第10条　委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当した場合、第6条の規定により決定した就学援助を取り消すことができる。

(援助費の返還)

第11条　委員会は、受給者が援助費の支給を受けた後、前条の規定により援助費の支給を取り消したとき、又は当該児童若しくは生徒の長期欠席、行事不参加等により就学援助を行う必要がないと認めるときは、これを返還させることができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定めるものとする。