(目的)

第1条　この条例は、学業に優れかつ心身共に健全な学徒であって、経済的理由により就学困難な者に対して、学資(以下「奨学金」という。)を貸与して教育の機会均等を図り、併せて人材の育成に寄与することを目的とする。

(貸付を受ける者の資格)

第2条　奨学金の貸与を受けることのできる者は、弥彦村に居住する世帯の子弟とする者で、次の各号の一に該当するものとする。

(奨学金の額)

第3条　奨学金の貸与は、一般貸与及び特別貸与とし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨学金の貸与者決定)

第4条　奨学金の貸与者は、弥彦村教育委員会(以下「教育委員会」という。)の選考に基づき、村長が決定する。

(貸与期間)

第5条　奨学金を貸与する期間は、貸与決定の月からその者の在学する学校の最短修業年限の終期までとする。

(奨学金の利息)

第6条　奨学金には、利息を付けない。

(連帯保証人等)

第7条　奨学金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。

(奨学金交付の休止、停止及び貸与期間の短縮)

第8条　奨学生が休学又は長期にわたって欠席したときは、奨学金の交付を休止する。

(奨学金の復活)

第9条　奨学金の交付を休止又は停止された者が、その理由が消滅し、在学する学校の長(以下「校長」という。)を経て願出たときは、奨学金の交付を復活することがある。ただし、休止又は停止されたときから2年を経過したときは、この限りでない。

(奨学金の廃止)

第10条　奨学生が次の各号の一に該当する場合は、奨学金の交付を廃止することがある。

(奨学金の返還)

第11条　奨学生が、次の各号の一に該当する場合には、貸与の終了した月の翌月から6ケ月を経過した後、10年以内の期間に奨学金の全額を返還しなければならない。

(返還猶予)

第12条　進学又は傷病その他正当の理由により、教育委員会が奨学金の返還を困難と認めた者には、願出により相当の期間その返還を猶予する。

(延滞金)

第13条　奨学生であった者が正当な理由がなく、奨学金の返還を怠ったときは、延滞金を徴収することができる。

(返還免除)

第14条　奨学生又は奨学生であった者が、奨学金返還の完了前に死亡し、又は心身障害等のため、その奨学金の返還未済額の全部又は一部について、返還不能又は困難であると認めたときは、その全部又は一部の返還を免除することができる。

(教育委員会への委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、奨学金の貸与に関し必要な事項は、教育委員会が定める。