○弥彦村社会教育委員条例

昭和61年3月22日

条例第14号

弥彦村社会教育委員条例

第1条 この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第15条及び第18条の規定に基づき、社会教育委員(以下「委員」という。)の設置、定数、任期、その他必要な事項を定めるものとする。

(委員)

第2条 委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者のうちから弥彦村教育委員会(以下「委員会」という。)が委嘱する。

2 委員は、10名以内とする。

3 任期は2年とし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員が第1項に該当しなくなった場合又は特別の事情が生じた場合には、委員会はその任期中であっても、これを解職することができる。

(費用弁償)

第3条 委員が、その職務を行うために必要な費用弁償は、弥彦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第18号)を適用する。

(補則)

第4条 この条例に定めるもののほか、委員に関し必要な事項は、弥彦村教育委員会が別に定める。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

(平成12年3月22日条例第19号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

弥彦村社会教育委員条例

昭和61年3月22日 条例第14号

(平成12年4月1日施行)

体系情報
第11類 育/第4章 社会教育
沿革情報
昭和61年3月22日 条例第14号
平成12年3月22日 条例第19号