○弥彦村公民館条例

平成12年12月22日

条例第59号

弥彦村公民館条例

(目的及び設置)

第1条 社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第21条により本村に公民館を設置する。ただし、必要により支館及び分館を設けることができる。(以下、「公民館等」という。)

(名称及び位置)

第2条 前条により設置する公民館等の名称及び位置は、次のとおりとする。

公民館等の名称

位置

弥彦村公民館

弥彦村大字弥彦2,487番地1

弥彦村公民館麓支館

弥彦村大字麓7,045番地

弥彦村公民館矢作支館

弥彦村峰見 294番地

(管理)

第3条 公民館等は、弥彦村教育委員会がこれを管理する。

(職制)

第4条 公民館に館長、主事、その他必要な職員を置き、教育長の推薦により教育委員会がこれを任命する。

(諮問機関)

第5条 法第29条により弥彦村公民館運営審議会を置くこととし、委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者の中から、弥彦村教育委員会が委嘱する。

2 委員の数は10名以内とする。

3 委員の任期は2年とし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 弥彦村教育委員会は、委員が第1項に該当しなくなった場合、又は特別の事情が生じた場合にはその任期中であってもこれを解職できる。

5 委員が、その職務を行うために必要な費用弁償は、弥彦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第18号)を適用する。

(施設及び設備の使用)

第6条 公民館等の施設若しくは設備(図書を除く)を使用する者は、その3日前までに公民館使用申込書を館長に提出し、その許可を受けなければならない。

(施設及び設備の使用制限)

第7条 公民館等の使用者が、次の各号に掲げる事由の一に該当すると館長が認めた場合、及び事業運営上特別な必要が生じた場合には、館長は使用許可の取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 法令の規定に違反して使用するとき。

(2) 著しく秩序を乱す行為があったとき。

(4) その他、館長が管理上不適当と認めたとき。

(目的外使用の禁止)

第8条 使用者は許可を受けた目的以外に公民館等を使用し、又は公民館等の使用の権利を第三者に譲渡したり転貸してはならない。

(図書の館外貸出)

第9条 公民館等の図書の館外貸出しを受けようとする者は、図書館外閲覧届書を館長に提出しなければならない。

(原状回復)

第10条 使用者は、施設及び設備の使用が終了したときは、速やかに原状に復さなければならない。

(使用料)

第11条 使用の許可を受けた者は、弥彦村使用料条例(昭和43年条例第7号)に定める額を納めなければならない。ただし、教育委員会が特に認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第12条 使用料を減免することができる場合は、弥彦村使用料条例第3条中「その他に必要があると認めるとき」を適用し、次のとおりとする。

(1) 村及び公共団体が使用するとき。

(2) 村内の文化芸術団体及び社会教育団体が、本来の目的に使用するとき。

(3) その他、弥彦村教育委員会が必要と認めたとき。

(使用料の返還)

第13条 使用料を返還することができる場合は、弥彦村使用料条例第4条第2項ただし書中「村長が特別の理由があると認めるとき」を適用し、次のとおりとする。

(1) 非常災害その他使用者の責に帰することができない理由により使用できなくなったとき。

(2) 使用開始前2日前までに使用の取り消しを申し出たとき。

(損害賠償)

第14条 使用者は、公民館及び支館の施設若しくは設備器具等の破損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、弥彦村教育委員会が代わってこれを行い、その費用は使用者の負担とする。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は弥彦村教育委員会が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

弥彦村公民館条例

平成12年12月22日 条例第59号

(平成12年12月22日施行)