○弥彦村高齢者総合生活支援センター設置条例

平成15年6月24日

条例第19号

弥彦村高齢者総合生活支援センター設置条例

(目的)

第1条 温泉を健康づくりや高齢者の介護予防に活用し、村民の健康増進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、弥彦村高齢者総合生活支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 弥彦村高齢者総合生活支援センター

位置 弥彦村大字麓7039番地

(事業)

第3条 支援センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 生きがいデイサービス事業

(2) 家族介護支援事業

(3) 健康増進、介護予防に係る一般入浴事業

(4) 前各号のほか、村長が必要と認める事業

(職員の配置)

第4条 支援センターに、必要な職員を置く。

(利用の申請及び決定)

第5条 支援センターを利用しようとする者は、村長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、第3条第3号に掲げる事業の利用者は申請を要しないものとする。

(利用の制限)

第6条 村長は、次のいずれかに該当するときは、支援センターの利用を制限することができる。

(1) 営利を目的とする者

(2) 伝染性疾患を有する者

(3) 公の秩序又は支援センター本来の目的に著しく反する行為を行うおそれがあると認められる者

(4) その他、村長が不適当と認めた者

(利用料)

第7条 支援センターの一般入浴事業利用者は、次に掲げる利用料を納入しなければならない。

(1) 大人 300円

(2) 小学生 100円

(利用料の減免)

第8条 村長が必要と認めた者が利用するときは、利用料の全部又は一部を減免することができる。

(利用料の還付)

第9条 既に納付された利用料は、これを還付しない。ただし、村長が相当の理由があると認めたときは、全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第10条 利用者は、故意又は過失により支援センターの建物及び附属設備等に損害を与えたときは、村長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

2 村長は、利用者がやむを得ない理由があると認めるときは、前項の賠償額を減額又は免除することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(令和3年3月22日条例第9号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

弥彦村高齢者総合生活支援センター設置条例

平成15年6月24日 条例第19号

(令和3年4月1日施行)