○弥彦村生活支援ハウス設置及び管理に関する条例

平成14年3月20日

条例第8号

弥彦村生活支援ハウス設置及び管理に関する条例

(設置)

第1条 高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、弥彦村生活支援ハウス(以下「支援ハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 支援ハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 ほがらか荘

位置 弥彦村大字矢作4621番地1

(事業)

第3条 支援ハウスは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 高齢等のため居宅において生活することが困難な者に対し、居住部門の提供及び維持管理に関すること。

(2) 居住部門利用者に対する各種相談、助言を行うとともに緊急時の対応を行う。

(3) 居住部門利用者が虚弱化等に伴い、通所介護、訪問介護等の介護サービス及び保健福祉サービスを必要とする場合は、利用手続きの援助を行う。

(4) 利用者と地域住民の交流を図るため、各種事業及び交流場所の提供等を行う。

(5) 生きがい活動支援通所事業に関すること。

(6) 前各号のほか、村長が必要と認める事業

(管理)

第4条 支援ハウスの管理は、法第244条の2第3項の規定により、村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業の実施に関する業務(入居の許可に関する業務を除く。)

(2) 支援ハウスの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、支援ハウスの運営に関して村長が必要と認める業務

(利用定員)

第6条 居住部門の利用定員は、8人とする。

(利用者の範囲)

第7条 居住部門の利用対象者は、60歳以上の一人暮らしの者又は夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することが困難な者とする。

(利用の申請及び決定)

第8条 支援ハウスを利用しようとする者は、村長に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更するときもまた同様とする。

2 村長は、利用対象者から居住部門の利用申請があった場合は、その必要性を検討したうえで、利用の承認又は不承認を決定するものとする。なお、決定に当たっては、必要に応じ関係機関の意見を聞くものとする。

3 村長は、前項の利用の承認をする場合において、必要と認めるときは、条件を付すことができる。

(利用の制限)

第9条 村長は、次のいずれかに該当するときは、支援ハウスの利用を承認しないことができる。

(1) 常時医学的な管理下に置かなければならない者であるとき。

(2) 伝染性疾患を有する者

(3) 前2号に定めるもののほか、村長が管理運営上利用することが不適当と認めたとき。

(利用料金)

第10条 居住部門の利用者は、別表1に定める利用料金を納入しなければならない。

2 生きがい活動支援通所事業の利用者は、別表2に定める利用料金を納入するものとする。

3 前2項に定める利用料金は指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の納入猶予及び減免)

第11条 指定管理者は、特別の事情により利用料金を納入することが困難と認めるときは、あらかじめ村長の承諾を得て、利用料金の一部又は全部を納入猶予又は減免することができる。

2 前項の申請をする者は、申請書に納入猶予又は減免を必要とする理由を証明すべき書類を添付し、指定管理者を経由して、村長に提出しなければならない。

(損害賠償)

第12条 利用者は、故意又は過失により支援ハウスの建物及び附属設備等に損害を与えたときは、指定管理者が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

2 指定管理者は、利用者がやむを得ない理由があると認めるときは、あらかじめ村長の承諾を得て前項の賠償額を減額又は免除することができる。

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月17日条例第16号)

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月17日条例第5号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表1(第10条関係)

生活支援ハウス居住部門利用者負担基準

利用者の収入による階層区分

利用者負担額(月額)

A

1,200,000円以下

0円

B

1,200,001円~1,300,000円

4,000円

C

1,300,001円~1,400,000円

7,000円

D

1,400,001円~1,500,000円

10,000円

E

1,500,001円~1,600,000円

13,000円

F

1,600,001円~1,700,000円

16,000円

G

1,700,001円~1,800,000円

19,000円

H

1,800,001円~1,900,000円

22,000円

I

1,900,001円~2,000,000円

25,000円

J

2,000,001円以上

30,000円

備考

1 居住部門の利用に伴う実費光熱水費分日額550円については、利用者が負担するものとする。

2 居住部門の入居者で一部屋を二人で利用する場合は、利用料の1.5倍とする。

3 居住部門の入居者が月の途中で入退所した場合は、利用料を日割で算出する。

別表2(第10条関係)

利用料の名称

金額

生きがい活動支援通所事業の利用料金

日額 500円

弥彦村生活支援ハウス設置及び管理に関する条例

平成14年3月20日 条例第8号

(令和元年10月1日施行)