○弥彦村老人医療費助成に関する条例施行規則

平成14年10月24日

規則第34号

弥彦村老人医療費助成に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、弥彦村老人医療費助成に関する条例(昭和58年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(様式)

第2条 条例施行に必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(受給者証の交付申請)

第3条 条例第4条の規定による申請は、第1号様式による老人医療費受給者証交付申請書(以下「受給者証交付申請書」という。)に申請者に係る次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 被保険者証

(2) 住民票記載事項証明書

(3) 前年の所得及び収入(1月から7月に行う申請については前々年の所得及び収入)の状況を証する書類

2 村長は、前項各号に掲げる書類により明らかにすべき事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類等を省略することができる。

(受給者証の様式等)

第4条 条例第5条に規定する受給者証の様式は、第2号様式のとおりとする。

2 村長は、第3号様式による老人医療費受給者台帳に記入し、受給者証を交付するものとする。

(受給者証の有効期間)

第5条 受給者証の有効期間は、8月1日から翌年の7月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、最初に交付される受給者証の有効期間は、受給者証交付申請書が受理された日の属する月の初日若しくは申請書を受理した日以後に対象者の要件を満たした日の属する月の初日から最初に到来する7月31日までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、有効期間中に次の各号に該当することになった場合は、各号で規定する日を有効期間の終期とする。

(1) 70歳に達することとなったときは、70歳に達する日の属する月の末日

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)の規定による医療を受けることができることとなったときは、高確法の療養を受けることのできる日の前日

(受給者証の更新)

第6条 村長は、現に受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)が受給者証の有効期間満了後も引き続き受給資格を有するときは、受給者証を更新して交付するものとする。

2 更新後の受給者証の有効期間は、前条の規定による。

(受給者証の再交付)

第7条 受給者は、受給者証を破損し、汚損し、又は亡失したときは、第4号様式による老人医療費受給者証再交付申請書を村長に提出して受給者証の再交付を受けなければならない。

(助成の申請)

第8条 条例第7条の規定による老人医療費の助成を受けようとする者は、第5号様式による県老医療費助成申請書に必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、村長と協定等を締結している柔道整復師、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師(以下「施術者等」という。)の施術を受け、当該施術者等に老人医療費の受領を委任する場合は、県老医療費助成申請書に代えて第6号様式による県単医療費助成申請書(柔道整復施術用)又は第6号の2様式による県単医療費助成申請書(はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧)の当該施術者等の施術に係る療養費の額を証する書類その他村長が必要と認める書類(以下「県単医療費助成申請書等」という。)を提出するものとする。

(限度額適用認定証の交付申請)

第9条 村長は、条例第6条第2号に規定する高額療養費に相当する額の支給に際し、医療保険各法施行規則の規定の例により、限度額適用の認定を行うものとする。

2 受給者は、前項に規定する限度額適用の認定を受けようとするときは、第7号様式による県老限度額適用認定申請書に必要な書類を添えて、村長に申請しなければならない。ただし、県老限度額適用認定申請書に添えて提出する書類により明らかにすべき事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類等を省略することができる。

3 村長は、前項の申請に基づき限度額適用の認定を行ったときは、第8号様式による県老限度額適用認定証を交付するものとする。

(助成の決定の通知)

第10条 村長は、第7条の規定により提出された県老医療費助成申請書又は県単医療費助成申請書等の内容を審査し、当該申請に係る助成金の額を決定したときは、第9号様式による老人医療費支給決定通知書により申請者に通知するものとする。ただし、第7条ただし書の場合は、申請者への通知を省略することができるものとする。

(受療の手続)

第11条 受給者は、医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証若しくは組合員証又は受給者証を提出することができない者であって、受給者であることが明らかなものについては、この限りでない。

(変更届)

第12条 条例第8条に規定する届出は、第10号様式による老人医療費助成事業受給者変更届に受給者証を添えて行わなければならない。

(受給者証の返還)

第13条 受給者は、受給資格を喪失したとき又は受給者証の有効期間が満了したときは、速やかに受給者証を村長に返還しなければならない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、現に交付された改正前の第6号様式は、当分の間、これを使用することができるものとする。

附 則(平成15年6月24日規則第14号)

1 この規則は、平成15年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の前に行われた医療に係る老人医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成15年7月18日規則第20号)

1 この規則は、平成15年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める第10号様式の用紙は、当分の間使用することができる。

附 則(平成19年3月29日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、現に交付された改正前の第8号様式は、当分の間、これを使用できるものとする。

附 則(平成19年3月29日規則第22号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める様式については当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年6月20日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、現に交付されている受給者証は、その有効期間が終了するまでの間、改正後の別記第2号様式による受給者証とみなす。

附 則(平成22年6月30日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月29日規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月25日規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、現に交付された改正前の第1号様式、第4号様式、第5号様式、第6号様式、第7号様式及び第10号様式は、当分の間、これを使用できるものとする。また、現に交付されている受給者証及び県老限度額適用認定証は、その有効期間が終了するまでの間、これを使用できるものとする。

附 則(平成30年11月21日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

附 則(令和元年5月30日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

第1号様式

老人医療費受給者証交付申請書

第2号様式

老人医療費受給者証

第3号様式

老人医療費受給者台帳

第4号様式

老人医療費受給者証再交付申請書

第5号様式

県老医療費助成申請書

第6号様式

県単医療費助成申請書(柔道整復施術用)

第6号の2様式

県単医療費助成申請書(はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧)

第7号様式

県老限度額適用認定申請書

第8号様式

限度額適用認定証

第9号様式

老人医療費支給決定通知書

第10号様式

老人医療費助成事業受給者変更届

様式(省略)

弥彦村老人医療費助成に関する条例施行規則

平成14年10月24日 規則第34号

(令和元年5月30日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成14年10月24日 規則第34号
平成15年6月24日 規則第14号
平成15年7月18日 規則第20号
平成19年3月29日 規則第21号
平成19年3月29日 規則第22号
平成20年6月20日 規則第15号
平成22年6月30日 規則第11号
平成23年3月29日 規則第12号
平成25年3月21日 規則第1号
平成26年11月25日 規則第8号
平成30年11月21日 規則第20号
令和元年5月30日 規則第3号