○事務決裁規程

昭和48年12月17日

規程第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は,村長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 村長の権限に属する事務を常時村長に代って決裁することをいう。

(2) 代決 村長又は次条により専決の権限を有する者に事故がある場合に一時その者に代って決裁することをいう。

(専決)

第3条 副村長は,別表第1の副村長専決事項の欄に掲げる事務を専決することができる。

2 前項に定めるもののほか,副村長は村長の決裁を要しないと認める事務を専決することができる。

3 課長は,別表第1の課長専決事項の欄に掲げる事務を専決することができる。

4 出先機関の長は,別表第2に掲げる事務を専決することができる。

5 会計室長は,別表第3に掲げる事務を専決することができる。

6 前3項に定めるもののほか,事案の内容の軽微なものについては,それぞれの専決権限を有する者が類推して専決することができる。

7 専決者が不在のときは,当該専決者の上司が専決者の専決すべき事務を決裁することができる。ただし,専決者である副村長が不在,又は欠けたときは,総務課長が当該専決すべき事務を専決する。

(代決)

第4条 村長が不在の時は,副村長がその事務を代決することができる。

2 村長及び副村長がともに不在の時は,総務課長が村長の事務を代決することができる。

3 副村長が不在のときは,総務課長がその事務を代決することができる。

4 課長が不在のときは,参事・室長・課長補佐・室長補佐のいずれかがその事務を代決することができる。

5 出先機関の長が不在のときは,村長の命ずる職員がその事務を代決することができる。

(後閲)

第5条 前条の規定により代決した事務で必要と認められるものについては,すみやかに,上司の後閲を受けなければならない。

附 則

1 この訓令は,昭和49年1月1日から施行する。

2 課長並びに課長補佐の職務規程(昭和37年大衡村規則第4号)は,廃止する。

附 則(昭和54年3月31日規程第1号)

この訓令は,昭和54年4月1日から施行する。ただし,予算及び決算に関する規定は,昭和54年度から適用する。

附 則(昭和55年5月15日規程第5号)

この訓令は,公布の日から施行し,昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月25日訓令第9号)

この訓令は,昭和59年12月30日から施行する。

附 則(昭和60年2月8日訓令第1号)

この訓令は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年5月29日訓令第2号)

この訓令は,昭和62年6月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月30日訓令第4号)

この訓令は,昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成2年4月3日訓令第1号)

この訓令は,平成2年4月3日から施行する。

附 則(平成6年3月14日訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の事務決裁規程は,平成6年度分から適用し,平成5年度分は,なお従前の例による。

附 則(平成8年10月1日訓令第9号)

この訓令は,平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成12年8月29日訓令第14号)

この訓令は,平成12年9月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日訓令第7号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年7月12日訓令第10号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第5号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月13日訓令第13号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日訓令第5号)

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第7号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

別表第1

主務課の区分

副村長専決事項

課長等の専決事項

各課

1 課長及び室長の即日帰庁及び1泊を要する旅行命令

2 課長補佐以下の職員の2泊を要する旅行命令

3 課長,室長及び出先機関の長の年次休暇の承認

4 軽易な事項の復命

5 印形の印刷

6 軽易な事項の令達

7 定例又は軽易な申請及び届出

8 照会,回答,通知,報告等に属する文書の処理

9 保存期間を経過した文書の廃棄

10 課長,室長及び出先機関の長の事務引継

11 課長及び室長の勤務を要しない日等の指定及び変更

12 職員の被服等貸与承認

13 1,000,000円未満の収入調定及び納入通知

14 使用料手数料その他収入の減免の決定

15 1件1,000,000円未満の支出負担行為及び支出命令。ただし,次のものを除く。

ア 交際費

イ 食糧費(20,000円未満は除く。)

ウ 公有財産購入費

エ 負担金補助金及び交付金(定例的なものを除く。)

オ 補償補填及び賠償金

カ 寄付金

1 所属職員の事務分担の決定

2 所属職員の即日帰庁(管内も含む。)及び1泊を要する旅行命令

3 所属職員の時間外勤務及び休日勤務命令

4 所属職員の年次休暇の承認

5 所属職員の軽易な口頭復命

6 臨時職員の服務

7 管守する公印の使用

8 軽易な照会,回答,通知,報告等に属する文書の処理

9 所掌事務に係る文書の送達

10 所掌事務に係る軽易な証明及び謄抄本の交付

11 所掌事務に係る公簿の閲覧

12 原簿,台帳等の作成,訂正及び記録の確認

13 所属職員の事務引継

14 所属職員の勤務を要しない日等の指定及び変更

15 500,000円未満の収入金及び調定命令

16 使用料,手数料その他収入の納入通知書の発行と徴収,督促手続き

17 1件200,000円未満の支出負担行為及び支出命令。ただし,次のものを除く。

ア 交際費

イ 食糧費(10,000円未満は除く。)

ウ 公有財産購入費

エ 負担金補助金及び交付金(定例的なものを除く。)

オ 補償補填及び賠償金

カ 寄付金

18 給料,諸手当等の人件費に係る支出負担行為及び支出命令

19 1件500,000円未満の光熱水費に係る支出負担行為及び支出命令

20 自動車の管理,保険及び車体検査

21 公用に供する自動車の借上げ

22 その他主管に属し,軽易と認められるものの処理

総務課

1 各課の事務処理手続きについて指示及び承認

2 電報発信の承認

3 職員に支給する給与で支給額の算定基礎が明らかなものの支給額の決定

4 扶養親族及び通勤届,並びに住居届の認定

5 職員の福利厚生計画の決定

6 職員の健康管理

7 職員の教養研修計画の樹立

8 基本的な災害救助対策の決定

9 火災予防運動の計画

10 交通安全対策の計画

11 交通安全運動の計画

1 庁内連絡会議

2 庁内各種行事の総合調整

3 方針の明らかな事務処理手続きについての指示及び承認

4 軽易な文書取扱いに関する各課,室への連絡

5 職員の身元調査

6 職員の徽章及び身分証明書の交付

7 共済組合掛金の徴収

8 共済組合に対する加入資格の得失及び受給金の請求

9 退職手当組合に対する加入資格の得失及び受給金の請求

10 所得税の源泉徴収

11 住民税の特別徴収

12 職員の健康診断の実施

13 共済組合の職員に対する貸付金裁定通知書の申込人への交付

14 共済組合貸付弁済金の徴収及び送金

15 職員研修計画の実施

16 村例規の整備

17 公用自動車の運行管理及び配車

18 災害救助対策等の実施

19 災害救助の金品の給付,物品の貸与

20 災害救助の訓練

21 水難救護法による物件の処理

22 消防統計及び消防情報

23 交通安全対策の実施

24 交通安全運動の実施

25 貯蓄奨励の運動

26 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第97条の規定による自衛官募集に関する事務

企画財政課

1 地方交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の提出

2 予定価格100,000円未満の不用品の処分

3 財産の受領,引渡

4 庁内取締に関する指示

5 庁内日誌に関する事項

6 予算の目相互間の流用

7 500,000円未満の予備費の充用

8 基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画調査

9 統計調査実施計画の決定

10 統計調査員の内申

11 広報,広聴,無線放送の総合計画

1 予算の配当

2 予算流用予備費充用の会計管理者への通知

3 会計管理者に対する議決予算写しの交付

4 知事に対する議決予算の報告

5 議決予算の謄抄本の交付

6 予定価格50,000円未満の不用品の処分

7 財産台帳

8 財産の移転,変更,消滅等の登録

9 村有財産の火災保険契約

10 登記のため必要な各種謄抄本及び資料請求

11 財産の取得処分による権利保存

12 財産の移転,変更,消滅等必要な登記嘱託を行うこと及び不動産の異動申告をすること。

13 庁内防火取締に関する指示及び承認

14 庁舎内外の清掃

15 庁舎の設備(電話,電気,暖房等)の使用の調整規制

16 電灯,電話の架設,設備変更

17 予算の目内の流用

18 100,000円未満の予備費の充用

19 企画に必要な資料の収集,整理

20 指定統計,各種統計調査の実施

21 統計調査区の設定

22 広報,広聴,無線放送資料の収集,整理

23 軽易な広報掲載事項の決定

24 軽易な無線放送事項の決定

住民生活課

1 墓地の使用許可

2 墓地使用権の取消

3 無縁者の決定

4 改葬の許可

5 そ族昆虫駆除指導計画

6 伝染病予防に関する代執行及び交通遮断

7 伝染病予防に関する井戸,上水道その他水の使用を制限

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく事務を処理すること(異例な事件を除く。)

2 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務を処理すること(異例な事件を除く。)

3 中長期在留者居住地届出等事務を処理すること。

4 人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)に基づく人口動態調査表の作成及びその提出

5 印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和49年大衡村条例第49号)に基づく印鑑の登録及び印鑑証明書の交付

6 墓地,埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく埋葬,火葬の許可及び許可証の交付

7 国民年金法(昭和34年法律第141号)の施行に関すること。

8 青少年問題協議会関係事務

9 児童手当受給者の資格取得喪失認定

10 児童手当受給者の各種届出の処理

11 児童手当受給者の異動等の調査

12 児童扶養手当受給者の資格取得喪失届の進達

13 児童扶養手当受給者の各種届出の進達

14 特別児童扶養手当受給者の資格取得喪失届の進達

15 特別児童扶養手当受給者の各種届出の進達

16 後期高齢者医療の受給者証の発行

17 後期高齢者医療の資格取得認定

18 国民健康保険被保険者の資格取得喪失認定

19 国民健康保険被保険証の発行

20 国民健康保険被保険者の異動等調査

21 墓地の使用許可証の再交付

22 墓地の使用権の承認譲渡の承認許可

23 墓地工作物建設許可

24 そ族昆虫駆除の実施

25 犬の鑑札の交付

26 犬の登録,抑留犬の公示等その他諸届出の処理

27 狂犬病予防注射の実施

28 地域衛生組織の育成助長

29 大掃除の実施計画

30 ごみ集積所の管理

31 騒音,振動に係る特定施設設置届出等の受理

32 その他軽易な申請書及び届書

税務課

1 賦課額の決定

2 賦課額の更正

3 検税の計画

4 村税の誤りによる調定の減額

5 固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

6 介護保険料賦課額の決定

7 介護保険料賦課額の更正

8 介護保険料賦課額の減免

1 特別徴収義務者の指定

2 検閲の実施

3 納税通知書の発行

4 臨時課税の納期決定

5 村民申告書の処理

6 納税管理人申告書の処理

7 申告義務の発生消滅異動申告書の処理

8 納税の督促及び催促

9 他市町村長に対する徴収の嘱託又は受託徴収金の送金

10 地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の規定による所得額等について税務署長に対する通知

11 特別徴収に係る払込金融機関の指定

12 土地家屋の登記済通知書,課税物件,異動通知書の処理

13 固定資産税台帳登録の不動産の価格等の県への通知

14 地方税法(昭和25年法律第226号)第436条の規定により,村長が決定した固定資産の価格の登記に対する通知

15 法人の事業開始,廃止の届出の処理

16 法人の設立,解散の届出の処理

17 法人の事業,名称,事業所の変更届の処理

18 納税貯蓄組合の設立,勧奨

19 納税貯蓄組合の会員の異動,組合規約,解散の認定

20 納税思想の啓蒙宣伝の実施

21 納税相談及びあっせん

22 徴収統計

23 県民税の滞納報告

24 介護保険料賦課資料の調査

25 介護保険料の調定

26 介護保険料納付通知書の発行

27 介護保険料随時賦課の納期決定

28 介護保険料の督促及び催促

29 介護保険料特別徴収依頼

健康福祉課

1 健康診断及び予防接種の計画

2 在宅老人短期保護決定通知及び老人短期保護入所依頼

3 利用者負担金の減免

1 行旅病人,行旅死亡人の取扱い,遺留金品の取扱い

2 母子福祉資金の貸付,申請,調査,進達

3 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条の規定による要保護者に対する応急保護の実施並びに要保護者の状況の通報及び調査

4 生業資金の貸付申請書の進達

5 遺族年金,障害年金,弔慰金に関する請求書の進達

6 遺族年金証書,弔慰金裁定通知書,遺族国庫債券交付

7 遺族年金証明書,弔慰金裁定通知書,遺族国庫債券の交付

8 旧軍人恩給等請求書の進達

9 教育・保育施設等支給認定に関する事務

10 児童福祉施設の育成指導

11 民生委員に関する事務

12 福祉団体との連絡調整指導

13 募集団体,日赤支部との連絡調整

14 健康診断及び予防接種の実施

15 母子健康手帳の交付,妊娠届,出産届の処理

16 伝染病患者発生転帰届の処理

17 患者の伝染病隔離病舎への収容

18 患家の消毒

19 患者の収入認定

20 要注意者に対する精検の実施

21 老人福祉施設入退所に係る調査,報告

22 身体障害者福祉施設入退所に係る調査,報告

23 介護保険被保険者資格得喪認定

24 介護保険被保険者証の発行

25 介護保険住所地特例者に関すること

26 要介護等認定申請に関すること

27 要介護等認定調査に関すること

28 要介護認定審査判定依頼に関すること

29 要介護等認定

30 高額介護サービス費支給に関すること

31 償還払い給付費に関すること

32 過誤申立に関すること

33 審査支払に関すること

34 介護給付費請求に関すること

35 給付管理票に関すること

36 介護保険事業状況報告に関すること

37 地域包括支援センター管理運営に関すること

38 在宅サービスの総合調整及び指導に関すること

産業振興課


1 消費者の米穀登録変更

2 米穀販売業者,米飯提供業者の登録の経由進達

3 米穀小売業者の業務指導

4 主要食糧配給通帳の交付

5 主要食糧の移動許可

6 一部保有農家の主要食糧配給の決定

7 病害の予防指導

8 野そ駆除の実施

9 土壌の改良指導

10 改良資材の導入あっせん

11 家畜防疫及び保健衛生の指導

12 家畜予防注射の実施協力

13 家畜団体・団地の育成指導

14 草地改良指導及び種子飼料のあっせん

15 土地改良区の指導・連絡

16 農業諸団体の育成指導

17 計量器の定期検査

都市建設課

1 下水道事業の計画立案

2 下水道敷地及び排水施設の占用許可

3 下水道受益者負担金の減免

4 下水道工事指定業者の指定

5 排水設備技術者資格試験の実施

6 公園管理計画

7 道路占用の禁止又は制限区域の指定

8 占用期間3カ月以上にわたる道路占用許可

1 下水道台帳の整備保管

2 下水道受益者負担金の賦課徴収

3 下水道維持管理

4 排水設備の指導

5 排水設備の設計審査及び検査

6 水洗便所改造資金の融資あっせん

7 下水道事業工事の施工についての必要な指示

8 下水道受益者負担金の徴収猶予

9 公園管理

10 工事のための道路通行の一時禁止及び制限

11 道路又は橋梁の一時占用

12 村道又はその他附属物件の一時使用

13 土木建設施工上の監督員の任命

14 土木工事の出来高検査

15 道路橋梁の急破及び小破の補修工事の施工

16 道路橋梁の維持管理

17 占用期間3カ月未満の占用の許可

18 道路占用期間満了後の原状回復の指示

19 道路占用料金の認定

別表第2

1 出先機関の長の共通専決事項

ア 所属職員の事務分担の決定

イ 所属職員の県内出張命令及びその復命の受理

ウ 所属職員の時間外勤務,休日勤務,夜間勤務の命令

エ 所属職員の年次休暇の承認

オ 1件100,000円未満の収入調定及び納入通知

カ 1件50,000円未満の物品の購入

別表第3

会計室長の専決事項

1 所属職員の事務分担の決定

2 所属職員の即日帰庁(管内も含む。)及び1泊を要する旅行命令

3 所属職員の時間外勤務及び休日勤務命令

4 所属職員の年次休暇の承認

5 所属職員の軽易な口頭復命

6 臨時職員の服務

7 管守する公印の使用

8 軽易な照会,回答,通知,報告等に属する文書の処理

9 所掌事務に係る文書の送達

10 所掌事務に係る軽易な証明及び謄抄本の交付

11 所掌事務に係る公簿の閲覧

12 原簿,台帳等の作成,訂正及び記録の確認

13 所属職員の事務引継

14 所属職員の勤務を要しない日等の指定及び変更

15 500,000円未満の収入金及び調定命令

16 使用料,手数料その他収入の納入通知書の発行と徴収,督促手続き

17 1件50,000円未満の支出負担行為及び支出命令

18 給料,諸手当等の人件費に係る支出負担行為及び支出命令

19 公用に供する自動車の借上げ

20 その他主管に属し,軽易と認められるものの処理

事務決裁規程

昭和48年12月17日 規程第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和48年12月17日 規程第3号
昭和54年3月31日 規程第1号
昭和55年5月15日 規程第5号
昭和59年12月25日 訓令第9号
昭和60年2月8日 訓令第1号
昭和62年5月29日 訓令第2号
昭和62年9月30日 訓令第4号
平成2年4月3日 訓令第1号
平成6年3月14日 訓令第4号
平成8年10月1日 訓令第9号
平成12年8月29日 訓令第14号
平成13年3月30日 訓令第7号
平成16年7月12日 訓令第10号
平成19年3月30日 訓令第5号
平成24年7月13日 訓令第13号
平成28年3月28日 訓令第5号
平成28年3月30日 訓令第7号