○公用文の書式等に関する規程

昭和五十一年七月十三日

規程第三号

公用文の書式等については、別に定めがあるもののほか、次に定めるところによる。

一 文書の書式

文書の書式は、次のとおりとする。

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二 条例等の要領

条例、規則並びに規程形式をとる告示及び訓令(以下「条例等」という。)は、次の要領によるものとする。

1 条例等には、題名を付すこと。

2 本則中条文の数が多い場合は、章、節等に分けて整理すること。この場合には、題名の次に目次をおき、目次中の各章、各節等には、それに含まれる条文の範囲をかっこ書きで示すものとする。

3 各条文の左肩にその条文の規定事項の内容を略記し、見出しとして付すること。この場合には、連続する数個の条文が同種類の事項を規定しているときは、最初の条文にだけ見出しを付するものとする。

4 用語の定義をするときは、その条文に限り、定義をする語句にかっこ(「 」)を付すこと。ただし、各号列記の形式で用語の定義をするときは、かぎかっこを付さないものとすること。

5 同一の用語を数次にわたり使用するときは、最初の条文においてその用語の下に(以下「何々」という。)と簡略にする旨をかっこ書きして、第二回以後は、それを用いること。

6 同一条文中の項が二つ以上になるときは、第二項以後の項に算用数字でその項を表わす番号を付すこと。条をおかないで二項以上にわたるときは、第一項にも番号を付すものとする。

7 号を表わすときは、算用数字をかっこ書きで号番号を付すこと。

8 法令を引用する場合は、引用法令の題名の下に公布年及び法令番号をかっこ書きすること。ただし、第二回以後の引用には、単に題名のみをもって足りるものとする。

9 附則は、特に必要のある場合のほか、条で構成せず、項で構成すること。

10 別表、様式等があるときは、附則の次に別表、様式の順で記載すること。

三 用文の形式

用文の形式は、次のとおりとする。

1 発信者名は、原則として職名を用い、特に必要がある場合は、氏名を記すこと。ただし、村長名の場合は、必ず氏名を記するものとする。

2 訓令(規程形式を用いるものを除く。)の令達先の記載方法は、次の要領によること。

(1) 本庁全般に対する場合は、「本庁」とする。

(2) 本庁の特定課に対する場合は、「何課」とする。

(3) 地方機関全般に対する場合は、「地方機関」とする。

(4) 特定の地方機関に対する場合は当該地方機関の正式名称とする。

(5) 令達先が二つ以上あるときは、並列する。

3 達及び指令の令達先の記載方法は、次の要領によること。

(1) 個人にあっては、その住所及び氏名

(2) 法人にあっては、その所在地(行政機関の場合は、除く。)及び名称。ただし、支店及び出張所等にあっては、その所在地及び名称並びに長の氏名

(3) 法人でない団体にあっては、その所在地及び名称並びに代表者又は責任者の住所及び氏名

(4) 申請者が多数の場合は、連名者又は代表者の住所及び氏名並びに代表者たることの表示

4 条例等で号を細別する場合に用いる指示番号は、次のとおりとし、上から順に用いること。

(ア)

(イ)

(ウ)

5 前号以外の場合で文を細別するために用いる指示番号は、次のとおりとし、上から順に用いること。

(1) 縦書きの場合

1

2

3

(一)

(二)

(三)

(1)

(2)

(3)

(2) 横書きの場合

1

2

3

(1)

(2)

(3)

(ア)

(イ)

(ウ)

6 条文には、必ず句読点をつけること。事物の名称等を名詞形で列挙する場合には、句点を用いないが、「……………とき」、「………こと」で文が終っているとき、及び名詞形の字句の後にさらにただし書等の文書が続くときは、句点を用いるものとする。

7 達及び指令は、その根拠法令、処分の事由等を明らかにすること。

8 告示した事項を引用する場合は、告示年及び番号の下にかっこ書でその内容を要約すること。

四 条文の改正等の形式

条文の改正等の形式は、次の例によるものとする。

1 条文の改正

(1) 条文を改正する場合

第何条を次のように改める。

(…………)

第何条○…………………………………。

(2) 項を改正する場合

第何条第何項を次のように改める。

(項番号)……………………………………。

(3) 号を改正する場合

第何条(第何項)第何号を次のように改める。

(号番号)……………………………………。

(4) ただし書を改正する場合

第何条(第何項第何号)ただし書を次のように改める。

ただし、………………………………………。

(5) 題名を改正する場合

ア 題名の全部を改正する場合

題名を次のように改める。

何々

イ 題名の一部を改正する場合

題名中「何々」を「何々」に改める。

(6) 字句を改正する場合

ア 第何条「第何条第何項第何号、第何条本文、第何条ただし書等」中「何々」を「何々」に改める。

イ 第何条、第何条及び第何条中「何々」を「何々」に改める。

第何条から第何条まで中「何々」を「何々」に改める。

ウ 本則(附則、別表、様式)中「何々」を「何々」に改める。

(イ及びウは、とりあげる条文、条例等中に改正すべき同一字句が多数あるときに用いる。)

(7) 様式を改正する場合

様式第何号を次のように改める。

様式第何号

 

2 条文の追加

(1) 条を追加する場合

ア 本則に次の一条を加える。

(…………)

第何条○…………………………………。

(本則の末尾に追加する場合に用いる。)

イ 第何条の次に次の二条を加える。

(…………)

第何条の二○……………………………。

(…………)

第何条の三○……………………………。

ウ 第何条を第何条とし、第何条から第何条までを二条ずつ繰り下げ、第何条の次に次の二条を加える。

(…………)

第何条○…………………………………。

(…………)

第何条○…………………………………。

(2) 項を追加する場合

ア 元の条文が一項だけのとき、又は条の末尾に項を加えるとき。

第何条に次の一項を加える。

……………………………………………………………。

(項番号がついているときは、項番号をつける。)

イ 項と項の間に項を追加するとき。

(ア) 項番号がついていないとき。

第何条第何項の次に次の一項を加える。

…………………………………………………………。

(イ) 項番号がついているときは、次の例による。

第何条中第何項を第何項とし、第何項から第何項までを二項ずつ繰り下げ、第何項の次に次の二項を加える。

3○……………………………。

4○……………………………。

(3) 号を追加する場合

項を追加する場合の例による。

(4) 条項に後段を追加する場合

第何条(第何項)に後段として次のように加える。

………………………………………………。

(5) ただし書を追加する場合

第何条(第何項第何号)に次のただし書を加える。

ただし、……………………………………………。

(6) 字句を追加する場合

第何条(第何項、第何号、各号列記以外の部分、ただし書)中「何々」の前(次)に「何々」を加える。

(7) 別表又は様式を追加する場合

ア 元の条例等に別表又は様式がついていないとき。

附則の次に次のように加える。

別表(様式第何号)

 

イ 元の条例等にすでに別表又は様式がついているとき。

別表第二の次に次の表を加える。

別表第三

 

3 条文の削除

(1) 条文を削除する場合

ア 第何条を次のように改める。

第何条○削除

イ 第何条から第何条までを次のように改める。

第何条から第何条まで 削除

第何条及び第何条を次のように改める。

第何条及び第何条 削除

ウ 第何条(第何条から第何条まで)を削(り、第何条を第何条とし、以下順次何条ずつ繰り上げ)る。

(2) 項を削除する場合

ア 項番号がついているとき。

条を削除する場合の(3)の例による。

イ 項番号がついていないとき。

第何条第何項を削る。

第何条第何項から第何項までを削る。

(3) 号を削除する場合

条を削除する場合の例による。

(4) 後段、ただし書又は字句を削除する場合

第何条(第何項、第何号)後段、ただし書(中「何々」)を削る。

(5) 別表又は様式を削除する場合

ア 別表又は様式が一つのとき。

別表(様式)を削る。

イ 別表又は様式が二以上あるとき。

(ア) 中間の別表又は様式を削除するとき。

別表(様式)何々を次のように改める。

別表(様式)何々○削除

別表(様式)何々を削り、別表(様式)何々を別表(様式)何々とし、別表(様式)何々を別表(様式)何々とする。

(イ) 末尾の別表又は様式を削除するとき。

別表(様式)何々を削る。

五 附則の規定方法

附則に規定する事項の規定の順序及び方法は、おおむね次の例によるものとする。

1 施行期日に関する規定

(1) 公布又は公表の日から施行する場合

ア この条例(規則)は、公布の日から施行する。

イ この告示(訓令)は、 年 月 日から施行する。

(2) 将来の特定の日から施行する場合

ア この条例(規則、告示、訓令)は、 年 月 日から施行する。

イ この条例の施行期日は、公布の日から起算して何月をこえない範囲内で規則で定める。

(3) 特定事実の発生にかからせる場合

この条例は、何々条例の施行の日から施行する。

(4) 過去にさかのぼって適用する場合

この条例(規則)は、公布の日から施行し、 年 月 日から適用する。

この告示(訓令)は、 年 月 日から適用する。

2 既存の条例等の廃止に関する規定

(1) 何々条例( 年大衡村条例第何号)は、廃止する。

(2) 次に掲げる条例(規則、告示、訓令)は、廃止する。

(1) 何々条例( 年大衡村条例第何号)

(2) 何々条例( 年大衡村条例第何号)

3 経過措置に関する規定

(1) この条例(規則、告示、訓令)施行の際、現に何々であるものは、この条例第何条の規定による何々とみなす。

(2) この条例の施行前に何々した何々については、なお従前の例による。

4 他の条例等の改正に関する規定

何々条例( 年大衡村条例第何号)の一部を次のように改正する。

第何条中「何々」を「何々」に改める。

5 当該条例等の有効期間に関する規定

(1) この条例は、 年 月 日限りその効力を失う。(まで効力を有する。)

(2) この条例は、この条例施行後何年を経過した日にその効力を失う。

6 その他の規定

この条例を適用する地区は、別に定める。

附 則

この訓令は、昭和五十一年七月十三日から施行する。

公用文の書式等に関する規程

昭和51年7月13日 規程第3号

(昭和51年7月13日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第3節 文書・公印
沿革情報
昭和51年7月13日 規程第3号