○大衡村電子計算機処理業務推進の基本方針に関する規則

平成2年7月17日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は,電子計算機処理業務の推進を計画的に実施することにより,情報化及び情報処理技術等の進展に即応するとともに,村づくりの基本理念に基づいた総合的かつ効率的な行政の経営管理実現を図り,もって住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において「電子計算機処理業務」とは,業務の効率と生産性を高めることを目的に,技術革新の結果開発された新しい情報処理機器及び情報処理技術等を,業務処理の支援用具として有効的に活用することをいう。

(継続事業)

第3条 電子計算機処理業務の推進は,全庁的な意思統一と長期的展望のもとに拡大充実し,各課との連絡調整を図りながら,より高度で合理的なものとするため,継続事業として実施していくものとする。

(求める効果)

第4条 電子計算機処理業務の推進に対して求める効果は,次の各号のとおりとする。

(1) 行政需要の多様化及び多量化に対し,処理の迅速化と正確化を図る。

(2) 大量・定型・反復的な業務からの開放により,職員の創造的能力を求めるとともに,事務処理及び事務経費の省力化を図る。

(3) 情報を即時処理し,最新情報を保持することにより,対住民業務の向上を図る。

(4) 情報の構築により重複情報を排除し,共通情報の汎用的・効率的活用を図る。

(磁気媒体等の活用)

第5条 従来の手書きによる紙の帳票や台帳等を,磁気記録媒体等を用いた記録方法に置き換えることに努め,各種業務の有機的・効果的な体系化並びに執務環境の整備を図る。

(組織等の見直し)

第6条 電子計算機処理業務を推進するため,必要な場合には現行の内部組織,事務分掌及び職制等並びに事務処理手続き等の見直しを図る。

(要員管理)

第7条 電子計算機処理業務の推進に当たり,その高度利用,円滑な維持管理並びに急速な技術革新への適切な対応を図るため,職員の教育と研修を行い,要員の質的・量的な充実に努める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

大衡村電子計算機処理業務推進の基本方針に関する規則

平成2年7月17日 規則第7号

(平成2年7月17日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成2年7月17日 規則第7号