○大衡村無線放送施設条例

昭和55年3月19日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき,無線放送施設の設置及び管理について定めるものとする。

(設置)

第2条 自衛隊王城寺原演習場周辺住民の危険防止の敏速な連絡及びその他の非常緊急事態における迅速なる通報並びに村広報活動の能率化を図るため,無線放送施設(以下「施設」という。)を設置する。

2 施設の名称及び区域は,次のとおりとする。

名称

区域

大衡村無線放送施設

大衡村の区域

3 施設の呼出名称は,電波法(昭和25年法律第131号)第53条の規定により「ぼうさいおおひらこうほう」と呼称する。

(屋内受信施設の貸与)

第3条 屋内受信施設(受信機及び附属品をいう。以下「受信機」という。)は,次の各号のいずれかに該当する者に貸与する。

(1) 村内に居住し,村の住民基本台帳に記録されている世帯。ただし,同居世帯を除く。

(2) 公的機関

(3) その他村長が必要と認めた者

(屋外受信施設の設置)

第4条 屋外受信施設は,各行政区の分館,及び避難場所として必要な箇所に設置する。

(貸与の申請)

第5条 第3条各号に掲げる者が受信機の貸与を受けようとするときは,別に定めるところにより,村長の承認を受けなければならない。

(受信機の管理)

第6条 受信機は,村が設置して建物の所有者または使用者に貸与し,管理させるものとする。

2 受信機を貸与された者(以下「使用者」という。)は,受信機に対して善良な管理を行わなければならない。

(届出義務)

第7条 使用者で次の各号のいずれかに該当するときは,速かに村長に届出なければならない。

(1) 受信機を損傷したとき,もしくはそのおそれのあるとき。

(2) 住所を移転するとき。

(3) 建物の滅失等により受信機が不要になったとき。

(4) その他支障があるとき。

(経費の負担)

第8条 使用者は,故意または過失により受信機を損傷または亡失したときは,その修理または復旧に要する費用を負担しなければならない。

2 受信機の維持管理に要する経費は,使用者の負担とする。

(費用の減免)

第9条 村長は,災害等の不可抗力によりやむを得ないと認められるときは,受信機の損傷または亡失について,その修理または復旧に要する費用の全部または一部を免除することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月30日条例第9号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月8日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

大衡村無線放送施設条例

昭和55年3月19日 条例第13号

(平成12年6月8日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 無線放送
沿革情報
昭和55年3月19日 条例第13号
昭和57年3月30日 条例第9号
平成12年6月8日 条例第22号