○大衡村身分証明事務取扱要綱

平成12年4月3日

訓令第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第3項第16号の規定に基づく身分証明事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において身分証明とは,大衡村に本籍を有する者に係る民法(明治29年法律第89号)の規定による後見開始の審判の登記所からの通知及び民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定の後見開始の審判とみなされるもの並びに同条第2項の規定の保佐開始の審判とみなされるもの若しくは同条第3項の規定の準禁治産の宣告及び破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の決定の裁判所からの通知の有無についての証明をいう。

(身分証明書)

第3条 身分証明は,身分証明書(様式第1号)により行う。ただし,登記所及び裁判所から通知を受けた者に係る身分証明は,その旨を明示するため,身分証明書の記載の一部を訂正して行うものとする。

(身分証明書の交付)

第4条 交付請求は,次に掲げる事項を明らかにしたうえ,窓口備付けの申請書により行なうものとする。ただし,郵送による交付請求については,同申請書に代えて,適宜な様式によることができる。

(1) 請求に係る者の氏名

(2) 請求に係る者の記載されている戸籍の筆頭に記載した者(以下「筆頭者」という。)の氏名及び本籍

(3) 交付を請求する者の氏名及び住所並びに交付を請求する者と請求に係る者との関係

2 前項の場合において,本人(法定代理人を含む。以下同じ。)又は配偶者,子若しくは父母(姻族であるものを除く。)以外の者が交付請求をしようとするときは,本人の承諾書その他これに類する書面を添付しなければならない。

3 第1項の規定による交付請求は,住民生活課で取り扱うものとする。

4 村長は,第1項の規定による交付請求があったときは,第5条に規定する成年被後見人及び成年被後見人とみなされる者及び被保佐人とみなされる者若しくは準禁治産者の名簿並びに破産者の名簿に基づき,即時に身分証明書を作成し,交付請求者に交付するものとする。

(名簿の備付け)

第5条 村長は,身分証明書事務の処理の基礎とするため,成年被後見人及び成年被後見人とみなされる者及び被保佐人とみなされる者若しくは準禁治産者の名簿並びに破産者の名簿(様式第2号及び第3号。以下「名簿」という。)を備えるものとする。

(名簿の作成)

第6条 名簿は,登記所からの後見に係る登記事項の通知又は裁判所からの破産手続開始の決定の裁判等が確定した旨の通知又は大衡村に転籍した成年被後見人及び成年被後見人とみなされる者及び被保佐人とみなされる者若しくは準禁治産者及び破産者(以下「成年被後見人等」という。)に係る前本籍地の市区町村からの通知に基づきその者の本籍,氏名及び出生の年月日を戸籍簿と照合の上,作成するものとする。

(名簿の記載事項)

第7条 名簿には,次の各号に掲げる事項を記載する。

(1) 本籍

(2) 筆頭者の氏名

(3) 成年被後見人等の氏名及び出生の年月日

(4) 後見開始,禁治産,準禁治産又は破産の別

(5) 後見開始の審判,禁治産,準禁治産又は破産手続開始の決定の年月日及び審判又は裁判等の確定の年月日

(6) 後見開始の審判,禁治産,準禁治産又は破産手続開始の決定をした裁判所の名称

(7) 第10条第2項又は第3項の規定による住所地の市区町村等への通知に関する事項

(8) 第11条第1項各号に掲げる事項及び名簿の閉鎖に関する事項

(記載の修正)

第8条 村長は,名簿に記載されている者が次の各号のいずれかに該当するときは,職権でこれを修正するものとする。

(1) 大衡村の区域内における転籍,氏名の変更等によりその記載事項を変更すべき場合

(2) 後見登記等に関する法律附則第2条第2項による成年後見の登記があった場合

(名簿の保管)

第9条 名簿は,火災その他の緊急の場合を除くほか,身分証明事務を所掌する課の外に持ち出してはならない。

2 名簿は,書庫に収めて施錠し,その保管を厳重にしなければならない。

(他の市区町村長等への通知)

第10条 村長は,名簿に記載されている者が他の市区町村へ転籍したときは,遅滞なく,その者の名簿の写しを添付して,その旨を当該転籍先の市区町村長に通知するものとする。

2 村長は成年被後見人及び成年被後見人とみなされる者について,新たに名簿を作成したとき,又は名簿の記載を修正したときは,遅滞なく,その者の名簿の写しを添付して,その旨を住所地の市区町村長及びその市区町村の選挙管理委員会に通知するものとする。

3 村長は,成年被後見人及び成年被後見人とみなされる者について,次条第1項の規定により名簿を閉鎖したときは,遅滞なく,その旨を住所地の市区町村長及びその市区町村の選挙管理委員会に通知するものとする。

(名簿の閉鎖)

第11条 村長は,名簿に記載されている者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは,名簿にその旨を記載し,名簿を閉鎖する。

(1) 後見開始の審判若しくは保佐開始の審判の取消の審判の確定又は準禁治産の宣告の取消しの審判の確定又は破産者の復権

(2) 後見登記等に関する法律附則第2条第3項による保佐の登記

(3) 他の市区町村への転籍

(4) 死亡

(5) 日本の国籍の喪失

2 前項の規定により閉鎖した名簿(以下「閉鎖名簿」という。)は,第6条の通知その他の関係書類とともに閉鎖順にこれをつづるものとする。

(閉鎖名簿の保存年限)

第12条 閉鎖名簿の保存年限,名簿を閉鎖した日の属する年の翌年から5年とする。

(名簿の保管に関する規定の準用)

第13条 第9条の規定は,閉鎖名簿の保管について準用する。

(名簿の非公開)

第14条 名簿及び閉鎖名簿は公開しない。

(名簿等の記載事項に関する照会)

第15条 名簿及び閉鎖名簿の記載事項に関する照会には応じないものとする。ただし,他の官公署等から文書による照会があったときは,この限りではない。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この改正は,平成12年4月1日から実施する。

附 則(平成14年3月29日訓令第16号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日告示第101号)

この要綱は,公布の日から施行し,平成17年1月1日から適用する。

附 則(平成28年3月30日訓令第7号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

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大衡村身分証明事務取扱要綱

平成12年4月3日 訓令第10号

(平成28年4月1日施行)