○大衡村防災会議条例

昭和38年2月15日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき,大衡村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は,次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 大衡村地域防災計画を作成し及びその実施を推進すること。

(2) 大衡村の地域に係る災害が発生した場合において当該災害に関する情報を収集すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は会長及び委員をもって組織する。

2 会長は村長をもって充てる。

3 会長は会務を総理する。

4 会長に事故があるときは,あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 村長が指定する関係地方行政機関の職員のうちから当該関係地方行政機関の長が指名するもの

(2) 宮城県の知事がその部内の職員のうちから指名する者

(3) 大衡村の区域の全部又は一部を管轄する警察署の警察署長又はその指名する職員

(4) 村長がその内部の職員のうちから指名する者

(5) 大衡村の教育委員会の教育長

(6) 大衡村の消防団長

(7) 村長が指名する関係地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者

6 前項第1号第2号第4号及び第7号の委員の定数はそれぞれ3人以内,3人以内,3人以内,4人以内とする。

7 第5項第7号の委員の任期は2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は,再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため,専門委員を置くことができる。

2 専門委員は関係地方行政機関の職員,宮城県の職員,大衡村の職員,関係公共機関の職員及び学識経験のあるもののうちから村長が任命する。

3 専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。

(部会)

第5条 防災会議はその定めるところにより部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員及び専門委員は会長が指名する。

3 部会に部会長を置き会長の指名する委員がこれに当る。

4 部会長は部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(議事等)

第6条 前各条に定めるもののほか,防災会議の運営に関し必要な事項は会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月11日条例第6号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月8日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

大衡村防災会議条例

昭和38年2月15日 条例第1号

(平成12年3月8日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 防災対策
沿革情報
昭和38年2月15日 条例第1号
平成5年3月11日 条例第6号
平成12年3月8日 条例第15号