○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和35年4月1日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は,村議会の議員を除く非常勤の特別職の職員(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬は別表のとおりとする。

(報酬の支給方法)

第3条 報酬は勤務の都度これを支給する。ただし,勤務日数が2日以上に亘る場合にあっては勤務の末日これを支給する。

2 報酬が月額で定められている特別職の職員については,就任の日から日割計算により報酬を支給し退職,失職又は免職等の場合はその日分の全額を支給する。

3 報酬が年額で定められている特別職の職員については,毎年9月25日及び3月25日(これらの日が休日又は日曜日にあたるときはその日前において最も近い休日又は日曜日でない日とする。)にそれぞれその半額(年の中途において職についた者があるときはその支給期日までの日数を基礎として計算した額)を支給する。

4 前2項の規定により,報酬を支給する場合であって,月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは,その報酬額はその月の現日数から日曜日の日数(語学指導等を行う外国青年(以下「外国語指導助手」という。)にあっては,大衡村職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年大衡村条例第1号)第3条第1項,第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数)を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

5 農業委員会の会長,会長代理,委員及び農地利用最適化推進委員の能率給の額は,同条第3項の規定にかかわらず,年度末までに支給する。

第3条の2 外国語指導助手が勤務しないときは,その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き,その勤務しない1時間につき,勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

2 前項に規定する勤務時間1時間当たりの報酬額は,別表で定める額に12を乗じ,その額を1週間の勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。ただし,その額に1円未満の端数を生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。

第4条 特別職の職員が公務のため旅行したときは,その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は別表の通りとする。

3 前項に定めるもののほか特別職の職員に支給する旅費については一般職の職員に支給する旅費の例に依る。

4 特別職の職員が,村内に招集された会議に出席したときは費用弁償として別表に定める日当を支給する。

第5条 一般職の職員が特別職の職を兼ねる場合においてその兼ねる特別職として受けるべき報酬は支給しない。

(規則への委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,昭和35年4月1日から施行する。

特別職の職員の給与並に旅費及費用弁償に関する条例(昭和32年大衡村条例第46号)は,廃止する。

附 則(昭和36年4月1日条例第2号)

この条例は,昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年3月20日条例第6号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月28日条例第11号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月25日条例第19号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月19日条例第11号)

この条例は,昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年8月23日条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和40年9月20日条例第23号)

1 この条例は,昭和40年10月1日から施行する。

附 則(昭和40年12月25日条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月19日条例第6号)

この条例は,昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月20日条例第10号)

この条例は,昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月27日条例第5号)

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月19日条例第3号)

この条例は,昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月20日条例第2号)

この条例は,昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年10月1日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和45年10月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月17日条例第11号)

この条例は,昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年8月14日条例第11号)

この条例は,昭和46年8月14日から施行する。

附 則(昭和47年3月18日条例第2号)

この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月27日条例第1号)

この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月20日条例第10号)

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月20日条例第3号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年9月30日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月12日条例第1号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年9月30日条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月16日条例第4号)

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月23日条例第4号)

この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月24日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年6月27日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月22日条例第28号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和53年9月1日から適用する。

附 則(昭和54年1月27日条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月12日条例第4号)

この条例は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月31日条例第16号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月1日条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月19日条例第2号)

1 この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

2 改正後の別表中眼科校医,歯科校医,耳鼻科校医の報酬額は,昭和54年度分から適用する。ただし,児童生徒1人当り「120円」は「100円」と読み替えるものとする。

附 則(昭和55年6月28日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和55年度分から適用する。

附 則(昭和55年12月24日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年12月24日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月13日条例第1号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月30日条例第4号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月18日条例第15号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年3月14日条例第7号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月25日条例第17号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月15日条例第4号)

この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年9月29日条例第24号)

この条例は,昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月15日条例第4号)

この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月19日条例第1号)

この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月23日条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月13日条例第1号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月16日条例第1号)

この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月29日条例第15号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和63年9月1日から適用する。

附 則(平成元年3月14日条例第4号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月26日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,消防団にかかる改正規定は,平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年3月12日条例第1号)

この条例は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月7日条例第2号)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年9月20日条例第20号)

この条例は,平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成4年3月23日条例第2号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年5月19日条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年7月22日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月11日条例第3号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月20日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月10日条例第2号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月12日条例第1号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月12日条例第1号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年6月17日条例第19号)

この条例は,平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成9年9月19日条例第26号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は,平成9年7月1日から適用する。

附 則(平成10年3月12日条例第1号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月11日条例第4号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月17日条例第16号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月8日条例第3号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月13日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月8日条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月5日条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月7日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月15日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月7日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月5日条例第1号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月9日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年10月13日条例第20号)

この条例は,平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月4日条例第3号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月8日条例第25号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月9日条例第4号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月7日条例第3号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月11日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月12日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月10日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては,第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず,改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は,なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月3日条例第6号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月8日条例第20号)

この条例は,平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年12月9日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年7月20日から施行する。

附 則(平成29年12月8日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月6日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月7日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,平成30年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

区分

報酬額

費用弁償

日当(村内)

旅費の額

教育委員会

委員

年額 150,000円

1,500円

大衡村職員等の旅費支給に関する条例の規定による。ただし,同条例別表第1備考の2の規定は適用しない。

農業委員会

会長

基本給

年額 380,000円

1,500円

能率給

予算の範囲内で村長が定める額

会長代理

基本給

年額 300,000円

1,500円

能率給

予算の範囲内で村長が定める額

委員

基本給

年額 250,000円

1,500円

能率給

予算の範囲内で村長が定める額

農地利用最適化推進委員

基本給

年額 250,000円

1,500円

能率給

予算の範囲内で村長が定める額

監査委員

知識経験

日額 9,400円

1,500円

議員

〃 9,200円

1,500円

選挙管理委員会

委員長

〃 6,800円

1,500円

委員

〃 6,500円

1,500円

投票所の投票管理者

 

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に規定する額

 

期日前投票所の投票管理者

 

開票管理者

 

選挙長

 

投票所の投票立会人

 

期日前投票所の投票立会人

 

開票・選挙立会人

 

固定資産評価審査委員会

委員長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

民生委員推薦委員会

委員長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

国保運営協議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

防災会議

委員

〃 6,300円

1,500円

国民保護協議会

委員

〃 6,300円

1,500円

安全安心まちづくり推進会議

委員

〃 6,300円

1,500円

青少年問題協議会

委員

〃 6,300円

1,500円

特別職給料等審議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

総合計画審議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

農業振興地域整備促進協議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

都市計画審議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

水道運営審議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

児童館運営協議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

予防接種健康被害調査委員会

委員長

〃 13,000円

1,500円

副委員長

〃 12,200円

1,500円

委員

〃 11,600円

1,500円

健康づくり推進協議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

行政区長

 

年均等 360,000円

1戸当り 1,080円

1,500円

衛生嘱託員

 

年均等 88,000円

1戸当り 225円

1,500円

保健活動推進員

 

年均等 63,000円

1戸当り 155円

1,500円

村有林巡視員

 

年額 55,000円

1,500円

交通安全対策会議

委員

日額 6,300円

1,500円

村営住宅管理人

年均等9,000円 ただし,2棟の管理を担当する場合は10,800円,3棟の管理を担当する場合は12,600円,4棟の管理を担当する場合は14,400円とする

月1戸当り 250円


村営住宅集会所管理人

 

年額 26,000円

 

定住促進住宅管理人

年均等9,000円 ただし,2棟の管理を担当する場合は10,800円とする

月1戸当り 250円


社会教育委員

 

日額 6,300円

1,500円

奨学資金貸与選考委員会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

文化財保護審議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

学校給食センター運営委員会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

公民館分館長

 

年均等 152,000円

1戸当り 175円

1,500円

スポーツ推進委員

 

年額 65,000円

1,500円

校医

内科

年額1校基本額 166,000円

特殊加算 48,000円

人員割

(小) 54,000円

(中) 31,000円

就学時健診年額1校当り 23,000円

 

眼科

年額1校基本額 166,000円

特殊加算 42,000円

人員割

(小) 30,000円

(中) 20,000円

就学時健診年額1校当り 23,000円

 

歯科

眼科に同じ

 

耳鼻科

年額1校基本額 166,000円

特殊加算 42,000円

人員割

(小) 20,000円

(中) 20,000円

就学時健診年額1校当り 23,000円

 

学校薬剤師

 

年額 53,000円

出校割 3,300円

 

教育支援委員会

委員長

日額 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

いじめ問題対策連絡協議会

会長

日額 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

いじめ問題調査委員会

委員長

〃 13,000円

1,500円

副委員長

〃 12,200円

1,500円

委員

〃 11,600円

1,500円

いじめ問題再調査委員会

委員長

〃 13,000円

1,500円

副委員長

〃 12,200円

1,500円

委員

〃 11,600円

1,500円

少年保護員

 

年額 26,000円

1,500円

産業医

 

月額 25,000円

 

ふるさと美術館運営委員会

会長

日額 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

大衡村人材育成基金運営委員会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

大衡村安全活動援護審議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

大衡村廃棄物減量等推進審議会

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

外国語指導助手

 

予算に定める範囲内で規則で定める額

 

大衡村情報公開審査会

委員

日額 10,000円

1,500円

介護保険運営委員会

委員長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

子ども・子育て会議

会長

〃 6,500円

1,500円

委員

〃 6,300円

1,500円

鳥獣被害対策実施隊

隊長

年額 10,000円


副隊長

〃 8,000円

隊員

〃 5,000円

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和35年4月1日 条例第2号

(平成30年6月7日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和35年4月1日 条例第2号
昭和36年4月1日 条例第2号
昭和37年3月20日 条例第6号
昭和38年3月28日 条例第11号
昭和39年3月25日 条例第19号
昭和40年3月19日 条例第11号
昭和40年8月23日 条例第19号
昭和40年9月20日 条例第23号
昭和40年12月25日 条例第28号
昭和41年3月19日 条例第6号
昭和42年3月20日 条例第10号
昭和43年3月27日 条例第5号
昭和44年3月19日 条例第3号
昭和45年3月20日 条例第2号
昭和45年10月1日 条例第14号
昭和46年3月17日 条例第11号
昭和46年8月14日 条例第11号
昭和47年3月18日 条例第2号
昭和48年3月27日 条例第1号
昭和49年3月20日 条例第10号
昭和50年3月20日 条例第3号
昭和50年9月30日 条例第24号
昭和51年3月12日 条例第1号
昭和51年9月30日 条例第16号
昭和52年3月16日 条例第4号
昭和53年3月23日 条例第4号
昭和53年4月24日 条例第20号
昭和53年6月27日 条例第22号
昭和53年9月22日 条例第28号
昭和54年1月27日 条例第2号
昭和54年3月12日 条例第4号
昭和54年7月31日 条例第16号
昭和54年10月1日 条例第19号
昭和55年3月19日 条例第2号
昭和55年6月28日 条例第20号
昭和55年12月24日 条例第36号
昭和56年3月13日 条例第1号
昭和57年3月30日 条例第4号
昭和57年6月18日 条例第15号
昭和58年3月14日 条例第7号
昭和58年6月25日 条例第17号
昭和59年3月15日 条例第4号
昭和59年9月29日 条例第24号
昭和60年3月15日 条例第4号
昭和61年3月19日 条例第1号
昭和61年6月23日 条例第18号
昭和62年3月13日 条例第1号
昭和63年3月16日 条例第1号
昭和63年9月29日 条例第15号
平成元年3月14日 条例第4号
平成元年6月26日 条例第24号
平成2年3月12日 条例第1号
平成3年3月7日 条例第2号
平成3年9月20日 条例第20号
平成4年3月23日 条例第2号
平成4年5月19日 条例第19号
平成4年7月22日 条例第23号
平成5年3月11日 条例第3号
平成6年9月20日 条例第12号
平成7年3月10日 条例第2号
平成8年3月12日 条例第1号
平成9年3月12日 条例第1号
平成9年6月17日 条例第19号
平成9年9月19日 条例第26号
平成10年3月12日 条例第1号
平成11年3月11日 条例第4号
平成11年6月17日 条例第16号
平成12年3月8日 条例第3号
平成12年9月13日 条例第23号
平成13年3月8日 条例第7号
平成15年3月31日 条例第10号
平成16年3月5日 条例第2号
平成18年3月7日 条例第5号
平成18年6月15日 条例第17号
平成18年9月7日 条例第22号
平成20年3月5日 条例第1号
平成20年9月9日 条例第22号
平成21年10月13日 条例第20号
平成23年3月4日 条例第3号
平成23年12月8日 条例第25号
平成24年3月9日 条例第4号
平成25年3月7日 条例第3号
平成25年9月11日 条例第23号
平成26年12月12日 条例第20号
平成27年3月10日 条例第2号
平成28年3月3日 条例第6号
平成28年9月8日 条例第20号
平成28年12月9日 条例第22号
平成29年12月8日 条例第22号
平成30年3月6日 条例第7号
平成30年6月7日 条例第22号