○財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例

昭和39年3月25日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき,財産の交換,適正な対価のない譲渡及び貸付け並びに行政財産の目的外使用に係る使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の交換)

第2条 普通財産は,次の各号のいずれかに該当するときは,これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし,価格の差額が,その高価なものの価格の6分の1をこえるときは,この限りでない。

(1) 本村において公用又は公共用に供するため,他の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において,公用又は公共用に供するため,本村の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により交換する場合において,その価格が等しくないときはその差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第3条 普通財産は,次の各号のいずれかに該当するときは,これを譲与し,又は時価よりも低い価格で譲渡することができる。

(1) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を,国又は他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃した場合において,当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該国又は地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において,当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため,その用途を廃止した場合において,当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第4条 普通財産は,次の各号のいずれかに該当するときは,これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(1) 国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 地震,火災,水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が,当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(物品の交換)

第5条 物品に係る経費の低減を図るため,特に必要があると認めるときは,物品を本村以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

2 第2条第2項の規定は,前項の場合にこれを準用する。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第6条 物品は,次の各号のいずれかに該当するときはこれを譲与し,又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 公益上の必要に基き,国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。

(2) 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち,その用途を廃止した場合には,当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを,寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第7条 物品は,公益上必要があるときは,国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は,時価よりも低い価額で貸付けることができる。

(行政財産の目的外使用)

第8条 他の条例に定めるものを除くほか,行政財産の用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可された者からは,別表に掲げる使用料を徴収する。

2 使用料は村長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

3 すでに納入した使用料は返還しない。ただし,村長が特別の事由があると認めたときはこの限りでない。

4 使用料の減免については,第4条の規定を準用する。

第9条 詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は,その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月20日条例第15号)

1 この条例は,昭和49年4月1日より施行する。

2 この条例施行の際現に許可を受けて使用している行政財産の使用料については,当該許可の期間に限り,なお従前の例による。

附 則(昭和63年12月23日条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第14号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月12日条例第2号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月8日条例第13号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月5日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例の規定は,施行日以後に徴収すべき占用料等について適用し,施行日の前日までに徴収すべき占用料等については,なお従前の例による。

附 則(平成25年3月7日条例第5号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月12日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の道路占用料条例別表,第2条の規定による改正後の大衡村公共物管理条例別表,第3条の規定による改正後の財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料又は使用料(以下「占用料等」という。)について適用し,施行日の前日までに徴収すべき占用料等については,なお従前の例による。

附 則(平成29年3月3日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の道路占用料条例別表,第2条の規定による改正後の大衡村公共物管理条例別表,第3条の規定による改正後の財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料又は使用料(以下「占用料等」という。)について適用し,施行日の前日までに徴収すべき占用料等については,なお従前の例による。

別表(第8条関係)

区分

形態又は種類

使用料

単位

金額

土地

柱類の設置

第1種電柱

1本につき1年

350

第2種電柱

540

第3種電柱

730

第1種電話柱

320

第2種電話柱

500

第3種電話柱

690

その他の柱類

32

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

3

地下に設ける電線その他の線類

2

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

630

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

960

管類の設置

外径が0.07m未満のもの

長さ1メートルにつき1年

13

外径が0.07m以上0.1m未満のもの

19

外径が0.1m以上0.15m未満のもの

28

外径が0.15m以上0.2m未満のもの

38

外径が0.2m以上0.3m未満のもの

57

外径が0.3m以上0.4m未満のもの

76

外径が0.4m以上0.7m未満のもの

130

外径が0.7m以上1m未満のもの

190

外径が1m以上のもの

380

地表に工作物を設置する場合

使用面積1平方メートルにつき1年

170

地下に工作物を設置する場合

85

その他

1年につき土地価格の4%に相当する額

建物


1年につき建物価格の10%に相当する額に光熱水費等の実費を加算した額

衡東工業団地排水管

工場又は事業場に係る汚水

排水管施設の年間減価償却額及び同施設維持経費等の実費(以下「維持費」という。)の2分の1の額に排水管利用率を乗じて得た額並びに維持費の2分の1の額を均等割として加算した額

備考

1 金額の単位は,円とする。

2 第1種電柱とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを,第2種電柱とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを,第3種電柱とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい,電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを,第2種電話柱とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを,第3種電話柱とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは,電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 建物のみの使用については,建物面積に相当する土地の使用料を加算する。

6 建物の使用については,光熱水費等の実費を使用者が直接負担する場合は,これらの金額は加算しない。

7 面積が1平方メートルに満たない場合及び1平方メートルに満たない端数を生じた場合は,1平方メートルに切り上げる。

8 延長が1メートルに満たない場合及び1メートルに満たない端数を生じた場合は,1メートルに切り上げる。

9 使用期間の計算については,当該期間が1年未満の場合及び1年未満の端数が生じた場合は月割計算,当該期間が1月未満の場合及び1月未満の端数が生じた場合は日割計算により,当該期間が1日未満の場合及び1日未満の端数が生じた場合は1日とする。

10 使用の期間が1月未満であるときは,次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる額を使用料の欄に掲げる単位あたりの額(以下「単価」という。)として計算するものとする。

(1) 単価が1年当りの定額で定められている場合 単価を12で除して得た額に1.08を乗じて得た額に次に掲げる端数の処理を行って算定した額(以下「算定額」という。)に12を乗じて得た額(算定額が単価を12で除して得た額に満たない場合にあっては,当該単価)

ア 当該額が10円未満の場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てる処理

イ 当該額が10円以上100円未満の場合において,当該額に5円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て,当該額に5円以上10円未満の端数があるときはその端数金額を5円とする処理

ウ 当該額が100円以上の場合において,当該額に50円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨て,当該額に50円以上100円未満の端数があるときはその端数額を50円とする処理

(2) 単価が土地価格又は建物価格に率を乗じて得た額として定められている場合 土地価格又は建物価格に当該率を乗じて得た額に1.08を乗じて得た額

11 排水施設の減価償却は,定額法による。

12 排水管利用率とは,申請最大排水量を排水本管の最大排水量で除したものをいう。

財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例

昭和39年3月25日 条例第16号

(平成29年4月1日施行)