○大衡村財政調整基金の設置,管理及び処分に関する条例

昭和55年3月19日

条例第16号

(設置)

第1条 経済の変動等による財源の不足及び災害対策その他必要と認められる事件に要する経費に充てることにより,大衡村の財政の調整を図り,もってその健全な運営に資するため,地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき,財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立)

第2条 基金として積立てる額は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 当該年度の予算で定める額の範囲内の額

(2) 各年度の決算において生じた剰余金の2分の1以上の額(村債の繰上償還の財源に充てる額があるときは,その額を控除した額)

(管理)

第3条 基金に属する現金は,金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により,保管しなければならない。

(処分)

第4条 村長は,次の各号のいずれかに該当するときは,基金の全部又は一部を処分することができる。

(1) 経済事情の変動等により,財源が著しく不足する場合において,当該不足額をうめるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき。

(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむをえない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費に充てるとき。

(繰替運用)

第5条 村長は,財政の運営上必要があると認めるときは,確実な繰りもどしの方法,期間及び利率を定めて,基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の整理)

第6条 基金の運用から生ずる収益は,一般会計歳入歳出予算に計上して基金に繰入する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか,基金の管理に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則

1 この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際,改正前の大衡村財政調整基金の設置,管理及び処分に関する条例(昭和39年大衡村条例第10号)に基づき積み立てた基金は,この条例により積み立てたものとみなす。

附 則(昭和59年9月29日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

大衡村財政調整基金の設置,管理及び処分に関する条例

昭和55年3月19日 条例第16号

(昭和59年9月29日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
昭和55年3月19日 条例第16号
昭和59年9月29日 条例第22号