○大衡村国民健康保険出産費資金貸付基金の設置及び管理に関する条例

平成13年3月8日

条例第4号

(基金の設置)

第1条 この条例は,国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯に対し,出産育児一時金の支給を受けるまでの間,当該出産一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸付けることにより,被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とし,大衡村国民健康保険出産費資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は,1,200,000円とする。

(貸付対象)

第3条 資金の貸付けは,次に掲げる条件のいずれかを満たす大衡村国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし,国民健康保険法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(1) 出産予定日まで1ケ月以内であること。

(2) 妊娠4ケ月以上であり,当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け,又は,その費用を支払ったこと。

(貸付額)

第4条 資金の貸付額は,出産育児一時金支給見込額の8割を限度とする。ただし,算出した額に1,000円未満の端数があるときは,その端数は貸付けない。

(貸付利息)

第5条 貸付金には,利息を付さない。

(貸付期間等)

第6条 資金の貸付期間は,当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし,出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは,村長の指定する日までとする。

2 前項の規定にかかわらず,世帯に属するすべての被保険者又は出産を予定する被保険者がその資格を喪失したときは,村長は,資金の貸付けを受けた者に対し,資格喪失の日から起算して4週間以内に貸付金の全額を償還させるものとする。

(基金の管理)

第7条 基金の属する現金は,金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第8条 基金の運用から生ずる収益は,国民健康保険事業勘定特別会計の歳入とするものとする。

(委任)

第9条 資金の貸付事業の実施,基金の管理及び運営に関し必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

大衡村国民健康保険出産費資金貸付基金の設置及び管理に関する条例

平成13年3月8日 条例第4号

(平成13年3月8日施行)