○大衡村国民健康保険出産費資金貸付規則

平成13年3月16日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は,大衡村国民健康保険出産費資金貸付基金の設置及び管理に関する条例(平成13年大衡村条例第4号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき,出産費資金貸付に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付申込)

第2条 資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は,出産費資金貸付申込書(様式1)(以下「申込書」という。)次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付し,村長に提出しなければならない。

(1) 条例第3条第1号に掲げる者出産予定日まで1ケ月以内であることを証明する書類

(2) 条例第3条第2号に掲げる者妊娠4ケ月以上であることを証明する書類及び医療機関等から出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収証

(貸付の決定)

第3条 村長は,申込書を受理したときは,すみやかに審査し,貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

2 村長は,貸付けの可否及び貸付額を決定したときは,すみやかに,申込者に通知しなければならない。

3 申込者は,出産費資金貸付決定通知書(様式2)(以下「決定通知書」という。)を受理したときは,当該貸付けに係る出産費資金借用証(様式3)を村長に提出しなければならない。

(貸付けの方法)

第4条 貸付金の貸付方法は現金払い又は金融機関への振込みとする。

(償還方法等)

第5条 申込者は,第2条の規定による申込みと同時に,村長に対し,出産育児一時金支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対当額において相殺する旨の停止条件付相殺契約申込書(様式4)(以下「相殺契約」という。)により申込みを行うものとする。

2 当該相殺契約の申込みに対する村長の応諾は,決定通知書の交付により行われたものとみなす。

3 村長は,当該相殺契約に基き,出産育児一時金の支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対当額において相殺し,その差額を申込者に対し支給するものとする。

(即時償還)

第6条 村長は,次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,前条の規定にかかわらず,申込者に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(1) 申込者が偽りの申込みその他不正の手段により貸付を受けたとき

(2) 当該貸付けに係る被保険者が条例第3条各号に掲げる要件を備えていないことが明らかになったとき

(延滞金)

第7条 前条において村長は,申込者が償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わないときは,当該期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ,当該金額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

(領収証の交付等)

第8条 村長は,貸付金の全額が償還されたときは,申込者に対し,当該貸付金に係る領収証(様式5)を交付するとともに,借用証を返還するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成13年4月1日から適用する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間,第7条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は,同条の規定にかかわらず,各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には,その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては,当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

附 則(平成14年3月29日規則第16号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第6号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月24日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2 改正後の大衡村国民健康保険出産費資金貸付規則附則第2項の規定は,延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月30日規則第7号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

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大衡村国民健康保険出産費資金貸付規則

平成13年3月16日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)