○大衡村人材育成基金条例施行規則

平成4年7月16日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は,大衡村人材育成基金条例(平成3年大衡村条例第3号)第7条の規定により,大衡村人材育成基金条例(以下「基金」という。)の管理運用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(課長の定義)

第2条 この規則において「課長」とは,平成28年大衡村規則第7号第14条に規定する課長をいう。

(事務の総括)

第3条 総務課長は基金に関する事務を総括する。

2 基金の運用に関する事業計画については,他の課長に行わせることができる。

(対象事業)

第4条 基金は次の事業に充てるものとする。

(1) 指導者育成事業

(2) 技術研修事業

(3) 学術文化,スポーツ派遣事業

(4) その他村長が必要と認める事業

(運営委員会の設置)

第5条 人材育成事業の適正かつ効率的な運営を図るため,大衡村人材育成基金運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会委員は,委員15人以内で組織し,委員は識見を有する者のうちから村長が委嘱する。

3 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員会の会長,副会長は,委員の互選とする。

5 会長は,会務を総理,副会長は会長を補佐し,会長に事故あるときは,その職務を代理する。

(事業計画書の提出)

第6条 課長は基金の運用を必要とするときは,人材育成事業計画書(様式第1号)を総務課長に提出しなければならない。

(事業計画の決定)

第7条 総務課長は前条の人材育成事業計画書の提出があったときは,委員会にはかり意見を付して村長の決定を受けなければならない。

2 総務課長は人材育成事業計画が決定されたときは,すみやかに人材育成事業計画決定通知書(様式第2号)により課長に通知しなければならない。

(補助金の申請)

第8条 人材育成事業を実施しようとする団体及び個人で,村長が適当と認められるものに対し,補助金を交付するものとし,その交付手続等に関しては大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号)によるものとする。

(事業の報告)

第9条 前条の規定により補助金の交付を受けた団体等は,大衡村補助金交付規則第11条の規定により,実績報告書を提出するほか,検討会,報告会等に参加の要請があったときは積極的にこれらに参加するよう努めなければならない。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,村長が別に定めるものとする。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第7号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

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大衡村人材育成基金条例施行規則

平成4年7月16日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)