○大衡村補助金交付規則

昭和40年9月27日

規則第4号

(趣旨)

第1条 村長は村内各種団体が行う事業について事業実施主体に対しこの規則の定めるところにより毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業の種類及び補助額)

第2条 前条に規定する事業の種類及び補助額は別に定めがあるものを除き,次に掲げるものの内当該年度において,村長が必要と認める種目及び補助額とする。

(1) 住民の安全,福祉に関する事業

(2) 産業振興に関する事業

(3) 保健衛生に関する事業

(4) 教育文化の向上に関する事業

(5) 職員の福祉厚生に関する事業

(6) 地域環境整備に関する事業

(補助金交付の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は様式第1号による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて5月20日又は別に指定する日まで村長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他村長が必要と認める書類

(補助金交付の通知)

第4条 村長は,前条の申請書を受理したときはその内容を審査し,補助金交付を適当と認める事業主体に対し,様式第2号による補助金交付通知書を交付する。

2 補助金交付の通知書には,必要な条件を附することがある。

(申請の取下げ)

第5条 補助金交付の通知を受けた事業主体は,補助金交付の通知書又はこれに附した条件に不服があるときは,補助金交付通知書の交付を受けた日から7日以内に補助金交付の申請を取り下げることができる。

2 前条の規定による申請の取り下げがあったときは,当該申請に係る補助金交付の通知はなかったものとみなす。

(補助金の概算払)

第6条 村長は,補助金交付の通知をした事業主体に対し,別に定める支払計画の範囲内で事業の実施計画に応じ概算払により補助金を交付することができる。

(事業計画の変更)

第7条 補助金交付の通知を,受けた事業主体が事業計画の変更を行うときは,様式第1号に準じ計画変更承認申請書を村長に提出し,その承認を受けなければならない。

(事業着手届)

第8条 第2条の事業に係る補助金交付の通知を受けた事業主体は,村長に事業着手届を提出しなければならない。

2 補助金交付の通知以前に事業着手の事業主体は,通知前事業着手承認願いを村長に提出しその承認を受けなければならない。

(状況の報告)

第9条 前条により事業の着手届をした事業主体は,実施状況報告書を毎月10日までに村長に提出しなければならない。

第10条 補助金交付の通知を受けた事業主体は,事業が予定の期間内に完了しない場合又は,事業の遂行が困難となった場合においては,すみやかにその理由及び事業の遂行状況を村長に報告し,その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条 補助金の交付を受けた事業主体は,翌年度の5月末日までに様式第3号に準じた実績報告書に収支決算書を添えて村長に提出しなければならない。ただし,総会が5月末日以降に開催される場合は,総会終了後速やかに提出するものとする。

(実地検査)

第12条 村長は必要があると認めたときは,職員をして補助金に係る出納その他当該事業の実施状況を検査させることがある。

(関係書類の備付)

第13条 補助金の交付を受けた事業主体は,当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証書類を,事業の終了年度から5年間整理保存しておかなければならない。

(通知の取消し及び返還)

第14条 村長は補助金交付の通知を受けた事業主体が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金交付の通知を取消し又はすでに交付した補助の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(1) この規則又は,通知の条件に違反したとき。

(2) 事業の施行方法が不適当と認めたとき。

(3) 支出額が予算額に比べ著しく減少したとき。

附 則

この規則は,公布の日から施行し,昭和40年度分の補助金から適用する。

附 則(平成元年7月5日規則第9号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月19日規則第20号)

この規則は,公布の日から施行する。

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大衡村補助金交付規則

昭和40年9月27日 規則第4号

(平成29年12月19日施行)