(趣旨)

第1条　この規則は，大衡村企業立地促進条例(平成13年大衡村条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(常時雇用者)

第2条　条例第2条第7号に規定する常時雇用者とは，工場等に常時勤務することとなる従業員をいう。ただし，労働基準法(昭和22年法律第49号)第21条各号に規定する者を除く。

(交付対象)

第3条　条例第5条第2号に規定する事業者に交付することができる。なお，事業者のグループ企業が操業する場合には，いずれかに交付することができる。ただし，村長が特に認める場合はこの限りではない。

(交付方法)

第4条　条例第5条第2項に規定する企業立地促進奨励金の交付方法は，次の表のとおりとする。ただし，3年度以降については，立地した工場等が操業している場合に限り交付することができる。

(奨励金の交付申請)

第5条　条例第8条第1項の規定による申請は，企業立地促進奨励金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定通知)

第6条　条例第8条第3項の規定による通知は，奨励金等交付決定通知書(様式第3号)又は奨励金等交付不承認決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(交付申請内容の変更の届出)

第7条　条例第9条の規定による交付申請内容の変更の届出は，奨励金等交付申請変更届出書(様式第5号)により行うものとする。

(承継事業者の届出)

第8条　条例第10条の規定による承継の届出をしようとする事業者は，遅滞なく，地位承継届出書(様式第6号)を承継の事実を証する書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(操業の休止又は廃止の届出)

第9条　条例第11条第1項第2号の規定に該当する事業者は，操業休止・廃止届出書(様式第7号)により，当該休止し，又は廃止した日から10日以内に村長に届け出なければならない。

(奨励金の取消し等)

第10条　条例第11条第2項の規定による通知は，奨励金等交付決定取消通知書・返還命令書(様式第8号)により行うものとする。

(立入調査の身分証明書)

第11条　条例第12条第2項の身分を示す証明書は，大衡村職員服務規程(昭和39年大衡村規程第5号)第4条の2に規定する身分証明書とする。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は，村長が別に定める。