○大衡村衡東工業団地排水管の設置及び管理に関する規則施行要領

昭和63年9月26日

告示第50号

(固着箇所等)

第2条 規則第4条第2号に規定する排水施設を排水ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 汚水ますのインバート上流端の接続孔に管底高がくいちがいの生じないようにし,かつ排水ますの内壁に突き出ないように差し入れ,その周辺をモルタルで埋め内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 前号により難い特別の理由があるときは,村長の指示を受けること。

(設計基準)

第3条 規則第4条第3号に規定する排水施設の新設等の設計基準は,次の各号に掲げるところによる。

(1) 汚水を排除すべき排水管は,村長が特別の理由があると認めた場合を除き,次の表に定める内径以上のものとし,排水管の断面積は,同表に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとする。ただし,排水ます等に接続する延長3メートル未満の枝管については,内径75ミリメートル以上とすることができる。

排水量(1日につき)

排水管の内径

 

500立方メートル未満

 

 

100ミリメートル

 

〃   〃   以上

1,000  〃   未満

150〃

〃   〃   以上

2,000  〃   未満

200〃

〃   〃   以上

4,000  〃   未満

250〃

〃   〃   以上

6,000  〃   未満

300〃

〃   〃   以上

8,000  〃   未満

350〃

〃   〃   以上

10,000  〃   未満

400〃

〃   〃   以上

12,000  〃   未満

450〃

 

 

(2) 排水管の土かぶりは,建築物の敷地内で40センチメートル以上,建築物の敷地外では,60センチメートル以上とすること。ただし,これにより難い場合で必要な防護を施したときは,この限りでない。

(3) 汚水ますの形状は,円形又は方形で次の表に掲げる汚水ますの深さに応じ同表の右欄に掲げる内径又は内のり幅を有すること。ただし,地形上その他の理由により,これによることが極めて困難な場合で村長が特に支障がないと認めたときは,この限りでない。

汚水ますの深さ

内径又は内のり幅

 

30センチメートル以上

60〃  〃   未満

 

 

30センチメートル以上

 

60〃  〃   以上

90〃  〃   未満

40〃

90〃  〃   以上

120〃 〃   未満

50〃

120〃 〃   以上

150〃 〃   未満

60〃

150〃 〃   以上

80〃

 

 

(4) 厨房,浴室,その他固形物を含む汚水を排出する箇所には固形物の流下を止める有効な回幅をもったスクリーン等を設けること。

(5) 水洗便所,流し場等の排水箇所には,容易に検査及び清掃ができる構造の防臭トラップを設けること。

(6) 油肥類を含む汚水を多量に排出する箇所には,オイルトラップを設けること。

(7) 土砂等を含む汚水を多量に排出する個所には,有効な深さを有する沈砂装置を設けること。

(8) 地下室,その他の汚水の自然流下が充分でない場合には,汚水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(確認の申請)

第4条 規則第5条の規定による排水施設等の計画の確認又は,変更の申請は,排水施設にあっては排水施設計画(変更)確認申請書(様式第1号)除害施設にあっては,除害施設計画(変更)確認申請書(様式第2号)によらなければならない。

2 村長は,前項の規定による申請があったときは,内容を審査し適当と認めた場合は,申請者に速やかに確認の通知をしなければならない。

(工事完了の届出等)

第5条 規則第6条に規定する届出は,排水施設等工事完了届出書(様式第3号)による。

2 村長は,排水施設の工事の検査に合格したときは,申請者に対し排水施設工事完了検査済証(様式第4号)を交付する。

(除害施設等管理責任者の選任)

第6条 除害施設又は特定施設(水質汚濁防止法(昭和45年12月25日法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設をいう。)から排出される汚水の処理施設(以下「除害施設等」という。)を設置した使用者は,除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため除害施設等を設置した日から7日以内に除害施設等管理責任者(以下「管理責任者」という。)を選任しなければならない。管理責任者が欠けた場合又は,次条の規定により管理責任者の変更命令を受けた場合も同様とする。

2 除害施設等の設置は,前項の規定により管理責任者を選任したときは,除害施設等管理責任者選任届出書(様式第5号)により選任した日から7日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

3 管理責任者は,当該工場又は,事業場に勤務しかつ除害施設等の維持管理に関し相当の経験を有する者でなければならない。

(管理責任者の変更命令)

第7条 村長は,管理責任者が前条第1項に規定する業務を怠った場合は,除害施設等の設置者に対し,管理責任者の変更を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第8条 規則第10条の規定による排水管の使用の開始,休止,廃止又は,再開の届け出は,それぞれの様式第6号から様式第9号までによらなければならない。

(水質等の測定)

第9条 規則第12条第1項に規定する排水量及び同条第2項に規定する水質の測定は,次の表の左欄に掲げる項目に応じ,同表の中欄に掲げる回数とし,同表の右欄に掲げる場所とする。

測定項目

測定回数

測定場所

排水量(m3/日)

排水の期間中 1日 1回以上

排出口

水温(℃)

1ケ月を超えない排水の期間ごとに1回以上

排出口

水素イオン濃度

生物化学的酸素要求量(mg/l)

浮遊物質量(mg/l)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)(mg/l)

大腸菌群数(個/cm3)

(測定結果の報告)

第10条 使用者は,前条に掲げる内容に従い,規則第12条第1項に規定する排水量及び同条第2項に規定する水質の測定結果について,排水測定結果報告書(様式第10号)を当該測定月の翌月5日まで村長に提出しなければならない。

2 前項の測定結果のうち,水質の測定については環境計量士が証明する計量証明書の写を添付しなければならない。

(計量装置の設置)

第11条 規則第12条第3項の規定による計量装置を設置しようとする者は,計量装置計画確認申請書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は前項の規定による申請があったときは,内容を審査し適当と認めた場合は,申請者に速やかに確認の通知をしなければならない。

(行為の許可)

第12条 規則第14条の規定による物件設置の許可又は変更の申請は,物件設置許可(変更)申請書(様式第12号)によらなければならない。

2 村長は前項の許可をしたときは,物件設置(変更)許可書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

(補則)

第13条 この要領に定めるもののほか必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この告示は,昭和63年9月26日から施行する。

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昭和63年9月26日 告示第50号

(昭和63年9月26日施行)